2011年12月17日

【FX】2011年の投資が上手くいかなかった方へ

今年の為替相場でしんどい思いをした、
あるいは、思うとおりに利益を上げられず
苦しかった、、


もし、あなたが、そういう状態だとしたら、
野川徹さんのコラムからぴったりかな?と
思う内容をご紹介させて頂こうと思います。



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「奢り」「恨み」「妬み」「欲」は
相場の世界だけではなく、毎日の生活を通じて
心の鍛練を行なっていくしかありません。

要するに自分の都合だけで世の中を考えない
ということなのです。

この地球上に自分は生かされていて、
生き物としての目に見えない大きな
流れの中に乗って生活しているのだという、
極めて当たり前の事実に気付くと、自分の
都合で世の中を考えることが如何に無謀な
ことであるのかがわかってきます。

我々の生きている束の間は、個人個人に
とってはとても長く大切な時間ですが、
そんな一個の人間の人生などをはるかに
超越した長い地球の歴史から見れば、何事も
なかったかのような時間でしかないのです。
人間、あるがままに喜び悲しみ、笑って泣いて、
自分の人生を生きていくだけです。

======================


どうですか?

気持ちが少し楽になりませんか?



自分の思うとおりに相場が動かない、ということで
いちいちイライラしたり、ムキになったりする事が、
如何に意味のない事、あるいは無謀な事のなのか、
ということです。


そして、それは地球の歴史という大きな時間枠から
すれば、ないに等しい時間でしかない、

だからくよくよしないで、あるがままに喜び悲しみ、
笑って泣いて、生きていけばいいって、スケールが
大きいと思いませんか?



私たちは、どうしても目の前の事に意識が向きすぎたり、
狭い考えに囚われすぎたりしてしまいます。


結果として、物事はなかなか上手くいかない、

自分の思い通りに行かない事でイライラする、


思い通りに行かない、と思って人生を送る、、、


と言う事になってしまっています。



それでは、一向に良くなりません。


大きな視点でものを捉えて見てください。

2011年の相場で上手くいかなかっただけですよね?
(タイトルにあるように、そこからスタートしてます)


2012年の相場で、立て直せばいいだけです。


そして、そのためにやるべき行動を
とっていくだけじゃないですか?


しんどいこと、きついこと、不安な事も
あるかもしれませんが、それだけの事です。


それも全部ひっくるめて楽しめばいいです。


心をニュートラルにして良い結果が得られる
ように行動し続けるだけです。


2012年、気持ちを切り替えてしっかりと
やるべきことをやって行きましょう。


PS
野川徹さんからのクリスマスプレゼントは
下記のページから手に入れる事ができます。





posted by ラッシュ at 03:17| Comment(0) | FX | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月10日

フューチャーズ24・外国為替情報 12/10 (土)

◇来週の展望(株式会社フィスコ提供)
▽ドル・円=「リスク回避の円買いと覆面介入による円売りの攻防」
 来週のドル・円は、中東の地政学的リスクとユーロ圏のソブリン・リスクを回避する円買い圧力と日本政府・日銀による覆面円売り介入の攻防が予想される。
 ドル買い材料は、米国企業による年末に向けた利益送金、リパトリ(円建て資産売却・ドル買い)、日本政府・日銀による覆面円売り介入。ドル売り材料は、ユーロ圏のソブリン・リスクと中東の地政学的リスクを回避する円買い圧力、本邦金融機関のリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)。

 【連邦公開市場委員会(FOMC)】
 13日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)では、地区連銀景況報告での楽観的な景気見通しを受けて、現状の金融政策の維持が予想されている。しかしながら、欧州債務危機への金融支援策として、日米欧6中央銀行によるドル資金供給協調対応策が発動されていることで、ドル・円の上値は重い展開が予想される。

 【S&Pによる日米欧のソブリン格下げ懸念】
 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、日本国債、ユーロ圏国債、米国債の格下げの可能性を警告している。日本国債の格下げは円売り材料、ユーロ圏国債の格下げはユーロ売り・円買い材料、 米国債の格下げはドル売り・円買い材料となる。

 【中東の地政学的リスク】
 イスラエルが年内にイランの核開発施設を攻撃するのではないかとの懸念から、中東の地政学的リスクが高まっている。イランからの原油の禁輸措置が発動されれば、原油価格が上昇し、日米経済、そして債務危機やリセッション(景気後退)懸念に直面している欧州経済に打撃となる。ドル・円相場への影響は、リスク回避の円買い、原油価格上昇によるドル買い・円売りで中立要因となる。

 【リパトリ(外貨建て資産売却・自国買い)】
 米国企業は、12月末の決算に向けてリパトリ(外貨建て資産売却・ドル買い)を実施するため、ドル買い材料となる。本邦金融機関は、原子力賠償支援や東日本大震災による復興支援のための資金捻出のため、リパトリ(外貨建て資産売却・円買い)を行う可能性があり、円買い材料となる。

 【テクニカル分析】
 ドル・円の一目均衡表の「雲」は、12月5日から15日まで77円44銭に収斂する。この攻防の分岐点は、10月31日に実施された史上最大規模の円売り介入の時の高値79円55銭・安値75円32銭の中心値となる。雲の上で推移すれば買いスタンス、下で推移すれば売りスタンスで臨むことになる。

 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(米)11月財政収支 −−− 12日(月)日本時間13日午前4時発表
 ・予想は1400億ドルの赤字
 米議会予算局(CBO)発表の12年会計度(11年10月から12年9月)財政赤字予想は9730億ドルと、11年度の1.3兆ドルから縮小し、4年ぶり1兆ドルの大台を下回る公算。10月同様、前年同月の1504億ドルの赤字からは赤字幅が縮小するとみられる。

○(米)11月小売売上高 −−− 13日(火)日本時間午後10時30分発表
 ・予想は前月比+0.6%
 参考指標の11月ICSCチェーンストア売上高(ウォルマート除く)は、前年比+3.2%で10月+3.7%から低下。ガソリン価格は前月比−0.68%程度(季調済み)でガソリン・スタンド売上の下落要因。自動車販売台数は前月比+2.95%程度。小幅な増加にとどまりそう。

○(米)連邦公開市場委員会(FOMC) −−− 13日(火)日本時間14日午前4時15分発表
 ・予想は政策金利0.25%の据え置き
 追加緩和の可能性は依然として残されているものの、11月の雇用統計の改善により、連邦準備理事会(FRB)が緩和策に踏み切るとの思惑は後退している。仮に実施された場合はサプライズとなり、ドル売り圧力が強まることになる。

○(日)12月調査日銀短観 −−− 15日(木)午前8時50分発表
 ・予想は大企業製造業DIが−2、大企業非製造業DIが1
 製造業は、世界景気減速や円高の影響で悪化する見通し。先行きも−3と予想されており、持ち直しは期待できないとの見方が強い。設備投資も下方修正される見込みとなっている。一方、非製造業は建設業を中心に一部で改善が見込まれ、全体では横ばい推移を予想。


▽ユーロ
 「ドラギ欧州中銀総裁提案と国際通貨基金融資2000億ユーロに注目」
 ユーロ・ドルは、ドラギ欧州中銀総裁の提案、欧州連合首脳会議で検討課題とされた国際通貨基金(IMF)に対する2000億ユーロの融資の可能性を見極める展開となる。ドラギ欧州中銀総裁は、欧州連合首脳が財政規律の厳格化で合意すれば、欧州中央銀行(ECB)は債務危機対応で一段の措置を講じる用意がある、と述べていた。ドラギ欧州中銀総裁は、欧州中央銀行(ECB)が欧州金融安定基金(EFSF)と欧州安定メカニズム(ESM)の運営をすることを提案しており、一段の措置となるのか否かを見極める展開となる。ユーロ・円は、本邦機関投資家によるユーロ債売却、円買いで上値が重い展開が予想される。

 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(独)12月ZEW景気期待指数 −−− 13日(火)日本時間午後7時発表
 ・予想は−55.0
 11月のサービス部門購買担当者景気指数(PMI)は50.3←10月50.6と鈍化。ドイツDAX指数は、もみ合い基調となっている。ただ、欧州債務問題を巡る不透明感は根強く、前月と同程度になるとみられる。
▽英ポンド
 来週のポンド・円は、英国の消費者物価指数、失業率、小売売上高などの経済指標を見極める展開となる。英国11月の消費者物価指数が低下した場合、失業率が上昇した場合、小売売上高が減少した場合は、英国経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性が高まるため、ポンド売り・円買い要因となる。ポンド買い・円売り材料は、消費者物価指数が上昇した場合、失業率が低下した場合、小売売上高が増加した場合、日本政府・日銀の円売り介入が実施された場合、日本国債の格下げ懸念が高まった場合、ユーロ債売り・英国債買いが継続した場合。

○発表予定の主要経済指標・注目イベント
 ・13日:11月消費者物価指数
 ・13日:11月小売物価指数
 ・14日:11月失業率
 ・15日:11月小売売上高
▽豪ドル
 来週は、豪ドルは、80円が重くなりそうだ。12日に発表される10月の豪貿易黒字額が予想を上回った場合、豪ドル買いが強まる可能性がある。ただし、豪準備銀行(中央銀行)は、来年前半にかけて追加利下げを実施する可能性も残されており、投機的な豪ドル買いが活発となる状況ではないとみられる

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
 ・12日:10月貿易収支(予想:+20億豪ドル、9月+25.64億豪ドル)
▽NZドル
 来週は、NZドルの上値は重くなりそうだ。経済指標などの有力な手掛かり材料が不足しており、ドル・円、豪ドル・円の相場動向に影響される状態がしばらく続く可能性がある。豪ドル、ドルに対する円売りが活発化しない場合、NZドルが対円で上昇する可能性は低いとみられる。

○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
 ・特になし
▽カナダドル
 来週は、カナダドルの上値は重いままとなりそうだ。カナダ中銀が来年前半までに政策金利を引き下げる可能性は残されている。欧州の債務問題に対する懸念が大幅に高まった場合、ドル買い・カナダドル売りが活発となるが、カナダ中銀による利下げの思惑も浮上し、カナダドルの反発を抑制することになりそうだ。

○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
 ・特になし
▽スイスフラン
 来週は、対円レートの反発は困難か。15日にスイス中銀の金融政策が発表されるが、マイナス金利の適用が決まった場合、スイスフラン売りが強まる可能性が高い。債務問題の解決に向けたユーロ圏諸国の対応は評価されるが、ユーロ相場が反転、上昇しない場合、スイスフランの対円レートの反発は難しくなりそうだ。

○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
 ・15日:スイス中銀が金融政策&政策金利発表
(注)上記の展望は12月9日の夕方時点に作成されたものです。記載されているレートは当社のレートと異なる場合があります。





◇今週のニュース
○豪中銀=政策金利を0.25%引き下げ
 オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は6日、現行4.50%の政策金利を0.25%引き下げ、4.25%とすると発表した。7日実施。国内のインフレ懸念が後退する中、欧州債務危機による影響など景気に配慮し2カ月連続で利下げを決めた。エコノミストらの事前予想は、利下げと据え置きで見方が割れていた。
 スティーブンス総裁は声明で、「アジアの貿易には、欧州の経済活動が大きく鈍化していることによる若干の影響が見られる」との懸念を指摘。「インフレ見通しからは少し利下げ余地がある」との判断から政策金利の引き下げに至ったことを説明し、「今後の持続可能な成長と低インフレのために必要な政策を行う」とした。
 欧州の債務危機問題に関しては、金融市場の混乱を招くなどで、「世界成長が大きく鈍化する公算が大きくなっている」とし、商品(コモディティー)相場はこれを反映して、この数カ月間さらに下落しているとの認識を示した。
 豪経済に関しては、生産の伸びはトレンド付近で推移しているものの、交易条件は目先幾分低下する見込みだと指摘。資源部門の投資が力強く増加している一方で、家計の慎重姿勢や豪ドル高は景気を圧迫しているとした。失業率が若干上昇したことにも言及した。インフレについては、炭素税の要因を除いて2012年と13年は2−3%の目標に沿って推移しそうだとした。

○カナダ中銀=政策金利を据え置き
 カナダ銀行(中央銀行)は6日、主要政策金利である翌日物金利の誘導目標を1%に据え置くと発表した。同中銀は、2010年9月に0.25%の利上げを行ったが、その後は政策金利を現行水準に維持している。
 カナダ中銀は、声明の中で欧州の金融危機と景気後退の深刻化に伴う世界経済の先行き不安を指摘。これに伴い「国内経済の成長も悪影響を受ける」などと決定の背景を説明した。またインフレ率に関しては、予想を若干上回って推移しているものの、経済の根強い需給ギャップに抑制され最終的に落ち着く、との見方を示した。

○NZ中銀=政策金利を据え置き
 ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)は8日、現行2.5%の政策金利を維持すると発表した。南島クライストチャーチの震災を受けて3月に「保険的対策」として0.5%利下げして以降、6回連続の据え置き決定で、市場の事前予想通り。
 ボラード総裁は声明で、「世界の状況は悪化した」と言明。欧州の信用危機が金融市場に動揺をもたらし、「アジア太平洋地域を含む国際的な経済活動も軟化している」と述べた。世界経済をめぐる下振れリスクといった強い不透明感や国内の需要拡大ペースが緩やかであることから「差し当たって、政策金利据え置きが引き続き賢明だ」とした。
 国内経済については、「世界的な動向がNZ経済に若干の負の影響を与えているが、これまでのところ限定的だ」と説明。「国内の経済活動は緩やかなペースながら拡大している」とし、輸出商品価格がなおも高い水準にあることやNZドルの下落による輸出支援効果に言及するとともに、先行きの南島の震災復興需要に期待を示した。
 インフレについては、10−12月期は年1−3%の目標内に戻ったとみていることを明らかにするとともに、基調インフレ率も引き続き2%近い水準にあるとした。一方、国際金融市場のタイト化で国内の銀行の資金調達コストがある程度増加する見通しであることにも言及した。

○11年度のNZ成長予測を2.0%に下方修正
 ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)は8日公表した四半期報告で、欧州信用危機の影響波及や南島クライストチャーチの震災復興の遅れの見通しなどから、2011年度(11年4月−12年3月)のNZの実質GDP(国内総生産)成長予測を2.0%に引き下げた。9月の前回報告時点では2.8%を予想していた。12年度についても2.9%とし、3.1%から引き下げた。
 報告は、クライストチャーチなどの震災復興について、余震や保険の契約条項をめぐる問題から住宅の再建開始が遅れていると指摘。再建の具体的な時期や規模は依然不透明だが、早くて2012年後半となりそうだと予測した。

○ECB=政策金利を引き下げ、史上最低の1.0%
 欧州中央銀行(ECB)は8日、フランクフルトの本部で定例理事会を開き、ユーロ圏では景気後退の懸念が高まっているとして、政策金利を先月に続き0.25%引き下げて史上最低の1.0%とした。ドラギ総裁は一方、期待が高まっていた国債市場への積極介入については明言を避け、欧州連合(EU)諸国の政府に財政規律強化への取り組みを促した。
 ECBはこの日発表したユーロ圏の経済予想で、来年の域内総生産(GDP)伸び率は、最悪のケースでマイナス0.4%と景気後退を予想。一方で物価見通しは「均衡が取れている」として、利下げの妥当性を強調した。また、固定金利・無制限で3年物の資金供給措置を導入するなど、金融市場の緊張緩和に全力を挙げる姿勢を示した。
 ドラギ総裁は先に、欧州が財政規律強化のための協定を結べばさらなる対策もあり得ると示唆。8日からのEU首脳会議で各国が財政規律強化に向けた条約改正で合意できれば、ECBが国債買い取り額を拡大するとの期待が高まっていた。しかし、ドラギ総裁は会見で「自分のコメントへの反響に驚いている」と述べるにとどめ、積極介入は明言しなかった。
 ECBやユーロ圏の個別中銀が国際通貨基金(IMF)に危機対策のための融資を行うとの観測についても、同総裁は「法的に複雑な問題」とした上で、「仮に、ユーロ圏の中銀がIMFに融資した資金が国債買い取りだけに使われれば、EU条約の精神に合致しない」と、消極的な考えを示した。

○ECB=期待をけん制、危機対策支援で
 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は8日の記者会見で、債務危機対策の切り札と期待が高まっている国債市場への積極介入について明言を避け、過度の期待をけん制した。同総裁は「まずは欧州連合(EU)諸国による財政規律強化に向けた協定締結が最重要」とし、各国政府に行動を促した。
 ドラギ総裁は利下げや銀行への資金供給強化を通じ、金融政策面から危機解決に全力で当たる姿勢を強調。一方で国債買い支えについては、ユーロ圏が設立した欧州金融安定化基金(EFSF)が中心となるべきだと主張した。
 8、9両日のEU首脳会議が財政規律強化に向け条約改正で合意すれば、ECBは国債購入を拡大するかとの問いには、同総裁は「ノーだ」と即答。ユーロ圏の各国中銀が国債購入資金を国際通貨基金(IMF)に貸し出す構想も、EU条約違反の可能性を指摘した。
 ユーロ圏の危機対策をめぐっては、資金不足の懸念が強まる中、紙幣を増刷できるECBが国債を積極的に買い支えて緊張を鎮めるべきだとの議論が広がっている。しかし、ECB内では「財政への関与だ」と反対論もあり、買い取りは小規模にとどまっている。

○英中銀=量的緩和策を維持、政策金利も据え置き
 イングランド銀行(英中央銀行)は8日の金融政策委員会で、量的緩和策の現状維持を決めた。また、政策金利についても過去最低水準の0.50%に据え置いた。据え置きは2年9カ月連続。
 ユーロ圏債務危機の深刻化を受けて英経済の先行き不透明感が強まっており、市場では金融刺激策を求める向きもいる。
 イングランド銀は10月、量的緩和策の一環として、国債などの買い取り枠を750億ポンド増額し、総額2750億ポンドにすることを決定した。ただ、追加の資産買い取りはまだ完了しておらず、英中銀は買い入れ枠をさらに拡大する前に、10月に決めた追加量的緩和の効果を注意深く見極める必要があると判断したもようだ。


◇今週の経済統計

・12月 5日(月)  * 10月のユーロ圏小売売上高(0.4%増加、事前予想は0.1%増加)
            * 11月の米ISM非製造業総合指数(52.0、事前予想は53.5)
・12月 6日(火)  * 今年第3四半期のオーストラリア経常収支
             (56.37億豪jの赤字、事前予想は56億豪jの赤字)
            * 今年第3四半期のユーロ圏GDP改定値
             (前期比は0.2%上昇、事前予想は0.2%上昇)
             (前年同期比は1.4%上昇、事前予想は1.4%上昇)
・12月 7日(水)  * 今年第3四半期のオーストラリアGDP
             (前期比は1.0%上昇、事前予想は1.0%上昇)
             (前年同期比は2.5%上昇、事前予想は2.1%上昇)
            * 10月の米消費者信用残高(76.45億j増加、事前予想は70億j増加)
・12月 8日(木)  * 11月のオーストラリア就業者数(6300人減少、事前予想は1万人増加)
            * 11月のオーストラリア失業率(5.3%、事前予想は5.2%)
            * 米週間新規失業保険申請件数(38.1万件、事前予想は39.5万件)
・12月 9日(金)  * 11月の中国消費者物価指数(4.2%上昇、事前予想は4.4%上昇)
            * 11月の中国卸売物価指数(2.7%上昇、事前予想は3.3%上昇)
            * 11月の中国小売売上高(17.3%増加、事前予想は16.9%増加)
            * 11月の中国鉱工業生産指数(12.4%上昇、事前予想は12.8%上昇)
            * 10月の米貿易収支(434.70億jの赤字、事前予想は435億jの赤字)
            * 12月の米ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値(67.7、事前予想は65.5)

◇来週の経済統計発表予定

・12月10日(土)  * 11月の中国貿易収支(143億jの黒字予想、前月は170.33億jの黒字)
・12月12日(月)  * 10月のオーストラリア貿易収支
             (19億豪jの黒字予想、前月は25.64億豪jの黒字)
            * 11月の米財政収支(前月は984.66億jの赤字)
・12月13日(火)  * 11月の米小売売上高(0.5%の増加予想、前月は0.5%増加)
            * 米連邦公開市場委員会(FOMC)・声明発表
・12月14日(水)  * 10月のユーロ圏鉱工業生産指数(0.1%の上昇予想、前月は2.0%下落)
            * ノルウェー中央銀行が政策金利について発表
・12月15日(木)  * 12月の日銀短観
            * スイス中央銀行が政策金利について発表
            * 欧州中央銀行(ECB)月報
            * 11月のユーロ圏消費者物価指数・確定値
             (前年比は3.0%の上昇予想、速報値は3.0%上昇)
            * 12月のニューヨーク連銀・製造業景況指数(2.15の予想、前月は0.61)
            * 11月の米卸売物価指数(0.2%の上昇予想、前月は0.3%上昇)
            * 11月の同コア指数(0.2%の上昇予想、前月は横ばい)
            * 今年第3四半期の米経常収支(前期は1180.03億jの赤字)
            * 米週間新規失業保険申請件数(前週は38.1万件)
            * 11月の米鉱工業生産指数(0.2%の上昇予想、前月は0.7%上昇)
            * 11月の米設備稼働率(77.8%の予想、前月は77.8%)
            * 12月のフィラデルフィア連銀・製造業景況指数(5.0の予想、前月は3.6)
・12月16日(金)  * 10月のユーロ圏貿易収支(10億ユーロの黒字予想、前月は29億ユーロの黒字)
            * 11月の米消費者物価指数(0.1%の上昇予想、前月は0.1%下落)
            * 同コア指数(0.2%の上昇予想、前月は0.1%上昇)

(注)上記の予定は予告なく変更される事があります。

◇IMMポジション(米CFTC報告)

(大口投機玉のみ掲載、12月06日現在)
ロング 前週比 ショート 前週比
円 56817 △ 655 18546 △ 2931
ユーロ 34521 △ 6901 130335 ▼ 1587
ポンド 26311 △ 2808 69871 ▼ 292
豪ドル 53653 △ 19346 23829 △ 2064
カナダドル 31022 △ 953 51193 ▼ 5745
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2011年11月19日

フューチャーズ24・外国為替情報 2011年11月19日(土)

◇来週の展望(株式会社フィスコ提供)
▽ドル・円=「米超党派特別委員会の財政赤字削減協議に注目」
 来週のドル・円は、23日に合意期限を迎える米国議会超党派特別委員会による財政赤字削減協議を見極める展開が予想される。同協議では、増税を巡る共和党と民主党の溝が埋まりそうになく、部分合意に留まることが予想されている。もし、部分的な合意に至らなかった場合、23日は東京市場が休場、24日はニューヨーク市場が休場で閑散な取引となることで、ドル売り・円買い圧力が強まる可能性がある。欧米のソブリンリスクを回避するために円買い圧力が強まった場合、政府・日銀による円売り介入が実施されるか否かを見極める展開となる。

【財政赤字削減協議】(23日)
 米国議会超党派特別委員会による財政赤字削減協議は、共和党が税制改革や医療保険関連の歳出削減を求め、民主党が1兆ドルの増税を主張していることで、部分合意に留まる可能性が高まっている。部分合意となった場合は織り込み済みで動意無し、合意に至らなかった場合は緊縮財政懸念・量的金融緩和第3弾観測・米国債格下げ懸念からドル売り要因となる。
 ・2011年11月23日:追加歳出削減(10年間で1.2兆ドル以上)の合意期限
 ・2011年12月23日:米国議会が特別委員会の決定を採決する
 ・2012年1月15日:米国議会が法案を成立させる
 ・2013年:自動歳出削減プログラム(対象:防衛支出と国内支出)が発動される

【安住財務相の「断固たる措置」】
 安住財務相は「76円−77円は適正ではない。納得のいくまで介入継続。言ったことは行動する」と述べ、「覆面介入」を継続していることを示唆した。政府・日銀が76円を防衛水準と設定して断続的に円売り介入を続けるのか、それともこれまでの円売り介入のような一過性の介入に終わるのか見極める展開となる。

【ユーロ圏のソブリンリスク】
 ユーロ圏のソブリンリスクが深刻化した場合、本邦機関投資家によるユーロ債売却・円買いが継続することで円買い圧力が強まることになる。

【対中制裁法案と本国投資法(HIA)第2弾】
 米国下院で対中制裁法案が可決された場合は、米中貿易戦争や中国による米国債売りの懸念からドル売り要因となる。米国議会でHIAに対する前向きな審議が始まった場合はドル買い要因となる。

 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(日)10月貿易収支 −−− 21日(月)午前8時50分発表
 ・予想は399億円の黒字
 既に公表されている10月上中旬の貿易収支は3396億円の赤字。円高や世界経済減速、タイの洪水被害を受けた生産調整の影響で輸出は減少する見込み。一方、輸入は火力発電所向け液化天然ガスの需要拡大を主因に22ヶ月連続で増加予想。そのため、黒字幅の縮小を想定。

○(米)10月中古住宅販売件数 −−− 21日(月)日本時間22日午前0時発表
 ・予想は480万件
 先行指標の中古住宅販売成約指数は、8月が−1.2%の88.6、9月が−4.6%の84.5。販売件数は主に1、2ヶ月前の成約の数字が反映される。対象2ヶ月の指数を合算すると173.1で9月販売件数時の178.3を下回る。そのため、9月の491万件からの減少が予想される。

○(米)10月耐久財受注 −−− 23日(水)日本時間午後10時30分発表
 ・予想は前月比−1.0%
 参考指標となる10月ISM製造業景況指数の内訳「新規受注DI」は52.4と9月の49.6から上昇し、拡大に転じた。また、各地区連銀公表の製造業関連指標は一部で改善がみられプラス要因に。変動が大きい航空機需要を考慮しなければ、上振れリスクがあろう。

○(日)10月全国消費者物価指数(生鮮品除く) −−− 25日(金)午前8時30分発表
 ・予想は前年比−0.1%
 4ヵ月ぶりマイナス予想。昨年10月のたばこ値上げや損害保険料引き上げの影響が一巡。原油価格の下落や円高の影響は次第に顕在化するとみられ、今後は小幅マイナスの推移を続ける可能性があろう。先行指標となる東京コアCPIは10月−0.4%だった。
▽ユーロ
 来週のユーロ・ドルは、フランス国債の格下げ懸念から軟調推移が予想される。ユーロ売り要因はフランス国債格下げ懸念、欧州中央銀行(ECB)のユーロ圏諸国の国債買取を巡るドイツとフランスの確執。
 ユーロ買い要因はECBによる重債務国国債の購入継続、欧州金融機関の資産圧縮やユーロ圏のソブリンリスクを受けたリパトリ(外貨建て資産売却・ユーロ買い)。


 ユーロ・円は、本邦機関投資家によるユーロ債売却や円買いで軟調推移が予想されるが、政府・日銀による円売り介入が実施された場合は下げ渋る展開となる。

 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(独)11月IFO業況指数 −−− 24日(木)日本時間午後6時発表
 ・予想は105.5
 先行性のある10月のIFO「期待指数」は97.0と9月の97.9から5ヵ月連続で下落。11月ZEW景況感指数は34.2と10月の38.4から4ヵ月連続で落ち込んだ。独DAX指数は11月に入り上値の重い展開。欧州債務危機への懸念から前月106.4からの低下が予想される。
▽英ポンド
 来週のポンド・円は、23日に発表される11月9−10日の英中銀金融政策委員会議事録での追加量的緩和の協議の可能性や、24日に発表される7−9月期国内総生産(GDP)成長率の改定値が下方修正される可能性などから軟調推移が予想される。キング英中銀総裁は、英国経済が2012年半ばまで停滞し、インフレ率は大幅に低下する可能性があると述べており、2012年2月までに資産購入プログラム規模が2750億ポンドから500億ポンド程度増額される可能性が高まっている。ポンド・円は、日本政府・日銀による円売り介入が実施された場合は下げ渋る展開が予想される。

○発表予定の主要経済指標・注目イベント
 ・23日:英中銀金融政策委員会議事録(11/9−10)
 ・24日:7−9月期国内総生産(GDP)成長率改定値
▽豪ドル
 来週の豪ドルはやや下げ渋る見通し。フランスなどの欧州諸国の債務問題に対する市場の警戒感は依然として払拭されていない。しかしながら、アジア地域向けの輸出増大や雇用環境の穏やかな改善に対する期待も強く、豪ドル売りが一段と強まる状況ではないとの見方も多い。個人勢の豪ドル買いは当面継続するものと予想される。

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
 ・特になし
▽NZドル
 来週は、NZドルの大幅な反発は難しくなりそうだ。欧州諸国の債務問題に対する懸念が払拭される見込みは当面ないことから、ドル買い・円売り介入が継続的に実施される公算はなく、ドル・円相場が円安方向に動く可能性は低いとみられており、対円でNZドルが上昇を続けることは困難とみられる。

○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
 ・24日:10月貿易収支(予想:−4.5億NZドル、9月−7.51億NZドル)
▽カナダドル
 来週のカナダドルはやや下落する可能性がある。カナダ中銀の早期利下げ観測が広がっている上に、原油価格の上昇によって世界経済の成長が一層鈍化するとの懸念も浮上している。米国の景気悪化によって輸出が低迷する可能性もあることから、カナダドル買いが強まる状況ではないとみられる。

○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
 ・22日:9月小売売上高(前月比予想+0.5%、8月+0.5%)
▽スイスフラン
 来週は、スイスフランの上値が重くなりそうだ。スイス中銀はユーロ安・スイスフラン高の是正強化に動くとの思惑が広がっており、ドルやユーロに対するスイスフラン売りはさらに強まる可能性もある。ドル・円相場は77円前後での推移が見込まれており、対円でのスイスフラン高を抑制する一因となる。

○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
 ・22日:10月貿易収支(9月:+19.1億スイスフラン)
(注)上記展望は11月18日の夕方時点に作成されたものです。記載されているレートは当社レートと異なる場合があります。

◇今週のニュース
○豪中銀=「小幅な緩和」が適切と判断
 オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は15日、今月1日の金融政策決定会合の議事録を公表した。それによると、インフレ見通しの改善の中で、「この1年間続けてきたやや引き締め気味の金融政策スタンスがもはや必要ないかどうか」議論したことを明らかにした。1日の会合での利下げ判断について「小幅な緩和」が適切だともしており、一部市場が予想する積極的な追加利下げ姿勢は示さなかった。
 RBAは昨年11月にインフレ高進予防のため6カ月ぶりの利上げで政策金利を0.25%引き上げて以降、政策金利を据え置いていたが、1日の会合で0.25%の利下げを決めた。議事録は国内経済について、インフレ圧力が先に予想していたよりも低下しているとの認識を示す一方で、これはデータの「ノイズ」によるものかもしれないが、非資源部門の成長鈍化などに沿ったものだとの見方を示した。
 国内の経済活動についてはやや明るい指標が最近出てきていると指摘。9月の失業率の低下や、7、8月の小売売上高が強くなったことなどに言及した。世界景気が深刻な落ち込みを示さなければ、景気拡大要因がより強く出る可能性があり、その場合には「引き締め気味の政策が中期的には適切だろう」とした。また、欧州の債務問題が豪州の成長見通しにとって最も大きなリスクだとした。

○日銀決定会合=景気認識を下方修正、金融政策は現状維持
 日本銀行は16日の金融政策決定会合で、現行の金融政策の維持を全員一致で決めた。景気の現状認識については「持ち直しの動きが続いているものの、海外経済の減速の影響などから、そのペースは緩やかになっている」として、判断を事実上下方修正した。
 同日の会合では、政策金利を年0−0.1%とする事実上のゼロ金利政策を維持し、金融資産の買い入れなどを行う基金の枠を55兆円に据え置いた。これまでに決めた追加緩和策の効果を見極めるべきだと判断したとみられる。
 日銀は会合後に発表した声明で、輸出や生産のペースが「緩やかになっている」と指摘。先行きについては「当面、海外経済減速や円高に加えてタイの洪水の影響を受ける」としながらも、新興国の成長や復興需要の顕在化で「緩やかな回復経路に復していく」との見通しを示した。
 また声明は、欧州債務問題が「欧州経済のみならず国際金融資本市場への影響などを通じて世界経済の下振れをもたらす可能性がある」として、今後の景気のリスク要因に挙げた。声明はさらに、「海外金融経済情勢をめぐる不確実性がわが国経済に与える影響について引き続き注視していく必要がある」とした。

○南アの金融政策は物価目標達成を重視=ランド安の影響警戒
 南アフリカ準備銀行(中央銀行)のマーカス総裁は15日、ヨハネスブルクの在南ア・スイス商業会議所で講演し、南アの金融政策は国内経済情勢をきめ細かく注視しつつも、中期的には3─6%のインフレ目標を達成することに重点を置く姿勢を維持するとの見解を示した。
 総裁は、ユーロ圏債務危機をめぐる不確実性に伴うリスク回避の動きによって売られてきた通貨ランドの相場動向が、金融政策運営に重要な意味合いを持つと説明した。中銀の金融政策委員会(MPC)は先週、低迷する国内景気をめぐる懸念と上昇しつつあるインフレへの懸念が拮抗(きっこう)しているとして、政策金利のレポレートを5.5%に据え置いた。


◇今週の経済統計

・11月14日(月)  * 今年第3四半期のニュージーランド小売売上高
             (2.2%増加、事前予想は0.7%増加)
            * 9月のユーロ圏鉱工業生産指数(2.0%下落、事前予想は2.2%下落)
・11月15日(火)  * 9月のユーロ圏貿易収支(29億ユーロの黒字、事前予想は3億ユーロの黒字)
            * 今年第3四半期のユーロ圏GDP速報値
             (前期比は0.2%上昇、事前予想は0.2%上昇)
             (前年同期比は1.4%上昇、事前予想は1.4%上昇)
            * 10月の米小売売上高(0.5%増加、事前予想は0.3%増加)
            * 11月のニューヨーク連銀・製造業景況指数(0.61、事前予想は−2.10)
            * 10月の米卸売物価指数(0.3%下落、事前予想は0.1%下落)
            * 同コア指数(横ばい、事前予想は0.1%上昇)
・11月16日(水)  * 10月のユーロ圏消費者物価指数・確定値
             (前年比は3.0%上昇、事前予想は3.0%上昇)
            * 10月の米消費者物価指数(0.1%下落、事前予想は横ばい)
            * 同コア指数(0.1%上昇、事前予想は0.1%上昇)
            * 10月の米鉱工業生産指数(0.7%上昇、事前予想は0.4%上昇)
            * 10月の米設備稼働率(77.8%、事前予想は77.6%)
・11月17日(木)  * 10月の米住宅着工件数(62.8万戸、事前予想は61万戸)
            * 米週間新規失業保険申請件数(38.8万件、事前予想は39.5万件)
            * 11月のフィラデルフィア連銀・製造業景況指数(3.6、事前予想は8.0)
・11月18日(金)  * 10月の米景気先行指数(0.9%上昇、事前予想は0.6%上昇)

◇来週の経済統計発表予定

・11月21日(月)  * 9月のユーロ圏経常収支(前月は50億ユーロの赤字)
            * 10月の米中古住宅販売件数(485万戸の予想、前月は491万戸)
・11月22日(火)  * 今年第3四半期の米GDP改定値(2.5%の上昇予想、速報値は2.5%上昇)
・11月23日(水)  * 10月の米個人所得(0.3%の上昇予想、前月は0.1%上昇)
            * 10月の米個人消費支出(0.3%の増加予想、前月は0.6%増加)
            * 10月の米耐久財受注(0.7%の減少予想、前月は0.8%減少)
            * 米週間新規失業保険申請件数(前週は38.8万件)
            * 11月の米ミシガン大学消費者信頼感指数・改定値(速報値は64.2)
            * 米連邦公開市場委員会(FOMC)・議事録(11月1日−2日分)
            * 日本市場休場(勤労感謝の日)
・11月24日(木)  * 10月のニュージーランド貿易収支(前月は7.51億NZjの赤字)
            * 11月のドイツIFO景況感指数(105.7の予想、前月は106.4)
            * 米国市場休場(感謝祭)
・11月25日(金)  * 特になし

(注)上記の予定は予告なく変更される事があります。

◇IMMポジション(米CFTC報告)

(大口投機玉のみ掲載、11月08日現在)
ロング 前週比 ショート 前週比
円 44320 △ 649 16243 ▼ 1524
ユーロ 27943 △ 1632 82200 ▼ 4171
ポンド 22607 ▼ 1789 51729 ▼ 19759
豪ドル 64485 △ 7688 37469 △ 6538
カナダドル 28003 △ 583 43571 △ 1331

(大口投機玉のみ掲載、11月15日現在)
ロング 前週比 ショート 前週比
円 49916 △ 5596 16236 ▼ 7
ユーロ 24048 ▼ 3895 100195 △ 17995
ポンド 23355 △ 748 56219 △ 4490
豪ドル 57352 ▼ 7133 33022 ▼ 4447
カナダドル 28819 △ 816 46034 △ 2463

◇政策金利(%)
国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ニュージーランド 2.50 11/03/10 -0.50
オーストラリア 4.50 11/11/01 -0.25
イギリス 0.50 09/03/05 -0.50
アメリカ 0.00-0.25 08/12/16 -1.00〜-0.75
カナダ 1.00 10/09/08 +0.25
南アフリカ 5.50 10/11/18 -0.50

国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ユーロ圏 1.25 11/11/03 -0.25
スウェーデン 2.00 11/07/05 +0.25
ノルウェー 2.25 11/05/12 +0.25
スイス 0.00-0.25 11/08/03 -0.25
日本 0.00-0.10 10/10/04 -0.10〜0.00
中国 6.56 11/07/06 +0.25


posted by ラッシュ at 23:10| Comment(0) | FX | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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