2011年11月16日

ブームの兆し…これが“ネットスーパー”関連11銘柄!

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 インターネットで注文した商品を家まで届けてくれるネットスーパーの普及が拡大、参入企業も増加している。株式市場でも円高で輸出セクターが注目する中、内需関連の有望銘柄の一角として期待も高まっているようだ。

 現在のネットスーパー最大手とされるのが、セブン&アイ・ホールディングスのイトーヨーカドーだ。約3万アイテムという品数の豊富さと、全国に対応可能な店舗があるのが特徴で、一定以上の金額を購入すると送料が無料となるサービスもある。
イトーヨーカドー.jpg
 イオンも一部地域で、近くに店舗がない地域にも生鮮食品を含む商品を当日中に届けるサービスを開始するなど力を入れている。

 ネットスーパーは、ほぼ365日24時間注文できる手軽さと、店舗とほぼ同じ値段で買えるお得感、配送で最短3時間といった手軽さが受け、大手だけでなく、中堅スーパーまでが積極的に展開を始めている。

 もう一つ注目されるのが、交通網の弱体化などで、食料品などの日常の買い物が困難な山間部や過疎地などの「買い物難民」対策としての用途だ。

 「実は地方だけでなく、東京の多摩ニュータウン、横浜の公田町団地、千葉県船橋市の金杉台団地など主要都市の大規模団地でも大きな問題となりつつある。経済産業省は買い物難民を600万人以上と推計しているが、今後も増加が確実視されていることから、潜在需要は大きい」(投資情報誌)

 現在のネットスーパーでは、山間部などの配送は対象外だが、楽天が運営する楽天ネットスーパーモールでは、住所を入力するだけで、モールに参加しているネットスーパーの中から、その住所に配達可能なネットスーパーを検索できる機能をつけている。

 さらにセブン−イレブンやローソン、ファミリーマートなどは、軽トラックなどを改装した「走るコンビニ」による移動販売を開始しており、地方への展開が期待されている。低迷する日本株の活性化にもつながるか。



【注目のネットスーパー関連11銘柄】

・ローソン…過疎地でも地元の第三セクターと協力して店舗を展開

・らでぃっしゅぼーや…宅配有機野菜のパイオニア。ローソンと提携も

・セブン&アイ・ホールディングス…ネットスーパートップの約3万アイテムを扱う

・楽天…ネットスーパーモールには紀伊国屋や東急ストアも出店

・ファミリーマート…一部地域で新聞配達と協力した宅配システムを実験中

・ライフコーポレーション…10月からネットスーパーに参入。まずは東京23区内で

・オークワ…和歌山、大阪、奈良、三重の近畿圏中心にネットスーパーを展開

・ダイエー…今期よりネットスーパー本格化。13年2月末までに70店舗に導入予定

・イズミヤ…大阪、京都、兵庫でネットスーパーを展開。約5000アイテムを取り扱う

・イオン…店舗のない地域でも即日配達を行う広域ネットスーパーを実験中

・ヤマトホールディングス…宅配便の国内シェアは4割でトップ。ネットスーパーからの配送も
posted by ラッシュ at 05:12| Comment(0) | NEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月15日

マンション発売戸数、近畿は5カ月ぶり前年上回る 11.6%増

 不動産経済研究所が15日発表した近畿2府4県の10月のマンション発売戸数は、前年同月比11・6%増の2283戸と、5カ月ぶりに前年水準を上回った。同研究所は「話題性のある都市部の超高層マンションの発売が相次ぎ、市況は好調」としている。

 1戸当たりの平均価格も13・1%上昇の3711万円。契約率は74・1%で、好調の目安となる70%を超えた。

 ただ、1−10月の累計の発売戸数は前年同期を下回っており、同研究所は「年間の戸数で前年を超えるのは難しそうだ」と分析している。
ラベル:マンション
posted by ラッシュ at 20:16| Comment(0) | NEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月14日

オリンパス株、疑心暗鬼のストップ高 電撃解任1カ月 マネーゲームの様相

 14日の東京株式市場で監理銘柄のオリンパス株が、制限値幅の上限(ストップ高)となる前週末比80円高の540円で取引を終了した。

 証券投資の損失隠しについて、一部報道で「証券取引等監視委員会は課徴金などの行政処分にとどめる方向で、上場維持の公算が出てきた」と伝わったのを手掛かりに、買いが膨らんだようだ。

 もっとも、オリンパスの問題が短時間で収束に向かうとみる市場参加者はほとんどいない。いわば「疑心暗鬼」の中のストップ高で、市場では東京電力株のように乱高下を繰り返す「マネーゲーム」になりそうだとの声が聞かれる。

■東電株の値動きと類似

マイケル・ウッドフォード元社長の電撃解任を発表したのは10月14日。これ以降、関心は経営陣の内紛から過去の不明瞭な買収、そして「飛ばし」と虚偽記載の発覚、四半期報告書の提出遅れによる上場廃止懸念へと移ってきた。株価は10月13日終値(2482円)から11日の安値(424円)まで5分の1以下に下落し、5500億円超の時価総額が吹き飛んだ。ほとんど初めて、手掛かりを伴う買いが集まったきょうは、くしくも急落の始まりからちょうど1カ月だ。

 この株価の動きを東日本大震災後の東電株と重ね合わせる見方は多い。東電株は福島第1原子力発電所の事故を巡る不安から売りが殺到し、3月11日の2121円から4月6日の292円までほとんど一方的に下落したが、その後は戻りを試す日も目立つ。オリンパス株と比べると、取りあえずの底入れまで約1カ月かかったこと、その間に8割強下落したことなど類似点は多い。悪材料がどれだけ深刻だったとしても、いったん反発するタイミングだったとも考えられるだろう。

 損失先送り発覚後のオリンパス株の累積売買高は8億株弱と、発行済み株式数(2億7128万株)の約3倍。コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長は「手放したい投資家がほぼ売り切ったとみられる」と指摘。一方的な下落局面は終了し、今後は東電のように乱高下を繰り返す「マネーゲーム」の様相とみる。4日申し込み時点の信用倍率(買い残を売り残で除した比率)は1.00倍と、信用の売り買いはまさに「がっぷり四つ」。当面は大量の売買が交錯する可能性が高い。

■なお割安とは言い切れず

 「いつか下げ止まるだろう」という楽観派の根拠として、以前から市場ではオリンパスの内視鏡事業の価値を挙げる声が多かった。経営の混乱と同事業の商品力や競争力はあくまでも分けて考えるべきだとして、一部では「株価が下げすぎれば買収対象としての魅力も増す」(国内証券)との見方もある。

 ただ、これだけ急落しても、PBR(株価純資産倍率)は終値の540円で換算すると約0.9倍。トヨタなども1倍割れの状況で、一連の問題に絡んだ純資産の毀損は避けられないとみられるオリンパスの0.9倍を、素直に割安とは受け取りにくいのも事実だ。

■売り方の買い戻しの側面

 オリンパス株はきょう一方的な買いを集めた。寄り付きから買い気配で始まり、その後は気配値を切り上げる展開。買い注文が売り注文を大幅に上回る状態が続き、大引けまで値が付く様子は全くなかった。もっとも、上場維持という一部報道が観測にすぎない現時点では、期待や値ごろ感の買いというより、売り方による買い戻しを誘った面が大きいようだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「東電は6月ごろにかけて再び下値を模索した。オリンパスも直近安値が底とは言い切れない」と話す。

 加えて、藤戸氏は「東電に比べ、オリンパスの問題解決はより困難なことが想定される」と読む。東電は原発の安全管理、巨額の損害賠償などが問題視されているが、オリンパスの旧経営陣が企図した損失隠しは「海外の司法当局も巻き込んだ事態に発展しつつあるため、収束の見通しがつきにくい」(藤戸氏)という。

 仮にオリンパス株が上場廃止になれば、投資家の売買機会は著しく狭まるため、企業価値とは関係なく個人などの換金売りが再加速する可能性は高い。オリンパスの株価は現時点で、東電と「同じ道」をたどっているように見える。しかし、異なる結末に向けて実は「違う道」を進んでいるのかもしれない。

ラベル:オリンパス
posted by ラッシュ at 18:49| Comment(0) | NEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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