2012年02月05日

【ニュースな銘柄】直下型地震で注目される銘柄はこれだ!

 「マグニチュード7級の首都直下型地震が発生する確率は4年以内で70%」という研究結果が株式市場にも衝撃を与えている。4年間という短期間に70%という高い確率もさることながら、発表したのが、権威のある東京大学地震研究所とあって信頼性が高いだけに早急な対応が迫られる。耐震、免震、制震、地盤の液状化対策など、地震に対する備えで貢献が予想される関連銘柄を探った。

 これまで、政府の地震調査研究推進本部は、地震発生確率を30年以内に70%程度としてきたが、東日本大震災で地震活動が活発化したため、発生リスクが大幅に高まっているという。政府も震災復興に向けた補正予算の中に、地震対策を盛り込んでいる。例えば、文部科学省によると、大地震で倒壊する危険性が高い学校施設は全国で約1万棟と推定され、改正地震防災対策特別措置法の成立を受けて、原則3年間で耐震化に取り組むよう地方自治体に求めている。

 まず注目したいのが、ゼネコンの東亜建設工業(1885)。海洋土木が本業で、陸上土木や建築も手掛けている。さらに、見逃せないのが耐震、地震、制震や、地盤改良での技術力の高さだ。基礎と建物の間に「積層ゴム」をはさみ、建物を地盤と切り離すことで、建物に地震の激しい揺れを伝えない免震工法を開発している。

 免震装置でトップシェアを占めるのがオイレス工業(6282)。自動車、産業機械に使用されるオイルレスベアリング(無給油軸受)では、国内で約50%のシェアを持ち、これを活用した、建築、土木用の免震、制震装置を製造している。

 矢作建設工業(1870)は、外付けの耐震補強工事で注目。これまでは、独自の「完全外付耐震補強工法ピタコラム」で、学校の校舎、病院、地方自治体の建物などで実績を上げてきたが、今後は、マンションや木造住宅にも耐震補強工事の裾野を拡大していく方針。

 また、耐震性に優れた、非常に高い固定度を有する露出形式の柱脚工法の「ベースパック」を手掛ける岡部(5959)も注目。

 東日本大震災で、もう一つ大きな問題となったのが土壌の液状化現象。大きな地震の発生により、振動で海岸などの近くの比較的地下水位の高い砂地盤が液体化することをいう。応用地質(9755)は地質調査専門の業界大手。既に、震災関連の案件が上乗せされているのに加え、今期の12年12月期も地質調査関連の受注は高水準で推移する見通しにある。また、海外向けに地震計などの機器類の販売も手掛けている。

 このほか、液状化対策や耐震関連の工事を専業としている三信建設工業(1984)や、サムシングホールディングス(1408)も貢献度が高い。

 さらに、地震観測の震度計や、緊急地震速報の受信ユニットなど、気象、防災関連の観測装置を手掛ける明星電気(6709)。都心から自宅まで歩いて帰るための「震災時帰宅マップ首都圏版」を売り出している昭文社(9475)も見逃せない。

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ラベル:直下型地震
posted by ラッシュ at 13:37| Comment(0) | 株式 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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