2011年10月30日

フューチャーズ24・外国為替情報 2011年10月29日(土)

◇来週の展望(株式会社フィスコ提供)
▽ドル・円=「日銀の円売り介入VSオプション・トリガーへのドル売り仕掛け」
 来週のドル・円は、連邦公開市場委員会(FOMC)では量的金融緩和第3弾に関する協議を見極め、G−20首脳会議ではユーロ圏に対する金融支援に関する協議を見極めることになる。
 ドル売り・円買い材料は、米連邦制度準備理事会で量的金融緩和第3弾が協議された場合、米国下院で対中制裁法案が可決された場合となる。
 ドル買い・円売り材料は、日銀による断続的な円売り介入が実施された場合、国際通貨基金(IMF)の増資や欧州金融安定基金(EFSF)債の追加購入を通じた円売り・ユーロ買いが実施された場合となる。

 【オプション・トリガー】
 ドル・円は、ドル全面安地合いを背景に、オプション・トリガー(75円50銭、75円00銭)へのドル売り仕掛けが予想されており、日銀の円売り介入が無ければ、下落トレンドに拍車がかかることが予想される。日本政府は、円高是正対策を打ち出し、外国為替資金証券の発行枠を15兆円増やして円売り介入枠が46兆円あることで、円売り介入に乗り出す可能性が高まっている。

 【連邦公開市場委員会(FOMC)】(11月1−2日)
 連邦公開市場委員会(FOMC)のハト派メンバーであるイエレンFRB副議長やダドリー・ニューヨーク連銀総裁は、量的金融緩和第3弾を導入する可能性を示唆している。連邦公開市場委員(FOMC)声明やバーナンキFRB議長の会見で、量的金融緩和第3弾の導入の可能性、時期などを見極める展開となる。もし、量的金融緩和第3弾の導入が協議され、バーナンキFRB議長がハト派的な見解を表明した場合、ドル売り要因となる。

 【G−20首脳会議】(11月3−4日)
 欧州連合首脳会議では、欧州の金融機関の資本増強、欧州金融安定基金(EFSF)の1兆ユーロ規模への増額が合意された。G−20首脳会議では、ユーロ圏の資金需要に対して、中国、ブラジル、日本などからの資金拠出が協議されることになり、ユーロ買い(ドル売り・円売り)要因となる。国際通貨基金(IMF)は、ユーロ圏への金融支援を強化するために、融資枠を1.3兆ドル程度まで増額すると表明、欧州連合は、欧州金融安定基金(EFSF)を1兆ユーロ(約1.4兆ドル)に増額すると表明した。日本政府による国際通貨基金(IMF)や欧州金融安定基金(EFSF)への資金拠出は、外国為替資金特別会計を通じて行われることで、円売り要因となる。

 【米国10月雇用統計】(11月4日)
 米国10月の非農業部門雇用者数は10万人の増加、失業率は9.1%と予想されている。ドルが下落基調にあることから、雇用情勢が大幅に悪化した場合のネガティブ・サプライズに警戒すべきか。

 【対中制裁法案と本国投資法(HIA)第2弾】
 米国下院で、対中制裁法案が可決された場合は、米中貿易戦争が勃発する可能性が高まり、世界最大の米国債保有国である中国による米国債売りとなる可能性があるため、ドル売り要因となる。米国議会で本国投資法(米企業が海外で得た利益を本国に還流する際に課せられる税金優遇措置)に対する前向きな審議が始まった場合は、ユーロ・ドル主導でドル買い要因となる。
 ・来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(米)10月ISM製造業景気指数 −−− 1日(月)日本時間午後11時発表
 ・予想は52.3
 先行性のある同指標内訳の9月「新規受注DI」は49.6で8月から横ばいも、3ヶ月連続で分岐点の50を割り込み縮小。10月の各地区連銀指数は、リッチモンドで横ばいも、NY、フィラデルフィア、カンザスシティは改善した。前月51.6から上昇する可能性がありそう。

○(米)連邦公開市場委員会(FOMC:1、2日) −−− 2日(水)日本時間3日午前1時30分発表
 ・予想は政策金利0.25%の据え置き
 前回FOMC(9月20−21日開催)では、総額4000億ドルのオペレーションツイストを打ち出し、金融緩和策を決定した。ただ、バーナンキ連邦準備理事会議長は「景気支えに追加措置を講じる用意がある」と言及しており、追加緩和観測が高まっている。

○(米)10月ISM非製造業景気指数(総合) −−− 3日(木)日本時間午後11時発表
 ・予想は54.0
 同指標の9月内訳は、先行性のある「新規受注」DIが56.5←8月52.8と上昇。内訳10項目中、縮小を示したのは8月の1項目から3項目へと増えたものの、受注環境は良好とみられ、改善基調が継続するとみられる。

○(米)10月雇用統計 −−− 4日(金)日本時間午後9時30分発表
 ・予想は非農業部門雇用者数が10万人、失業率が9.1%
 調査期間の10/12を含む週の新規失業保険申請件数は40.4万件←9月43.2万件、失業保険受給総数は364.5万件←9月375.2万件とともに改善。9月は非農業部門雇用者数が予想外の大幅改善となったが、雇用の拡大が続く可能性がある。
▽ユーロ
 「欧州中銀定例理事会とG−20首脳会議」
 ユーロ・ドルは、11月3日のドラギ新欧州中銀総裁の下での欧州中銀定例理事会、11月3−4日のG−20首脳会議での協議を見極める展開となる。ユーロ売り要因としては、ドラギ新欧州中銀総裁が金融緩和を示唆した場合、民間債権者がヘアカット率(債務元本の減免)50%に応じない場合、欧州金融安定基金(EFSF)債の格下げ懸念が台頭した場合、ストレステスト(健全性審査)への懸念などが挙げられる。
 ユーロ買い要因としては、ドラギ新欧州中銀総裁が金融政策の維持を表明した場合、民間債権者がヘアカット率50%に応じた場合となる。
 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(ユーロ圏)ECB理事会政策金利発表 −−− 3日(木)日本時間午後9時45分発表
 ・予想は1.50%の据え置き、午後10時30分からECB記者会見トリシェECB総裁が10月末退任となり、ドラギ新総裁になって初の理事会となる。域内の債務問題を受けて、利下げ観測も高まりつつある中、10時30分に予定されている記者会見が注目されることになろう。
▽英ポンド
 来週のポンド・円は、英国の7−9月期の国内総生産(GDP)速報値が、前期比+0.3%、前年比+0.3%と、4−6月期の前期比+0.1%、前年比+0.6%からそれほど悪化しないことが予想されていることで、下げ渋る展開が予想される。しかしながら、ウィール英中銀理事やフィッシャー英中銀理事は、10−12月期の国内総生産(GDP)が横ばい、あるいはマイナスに転落し、リセッション(景気後退)に陥る可能性があることを警告しており、ポンド・円の上値も限定的だと予想される。

○発表予定の主要経済指標・注目イベント
 ・1日:7−9月期国内総生産(GDP)速報値(予想:前期比+0.3%、前年比+0.3%)
 ・3日:10月PMIサービス業(予想52.0、9月52.9)
▽豪ドル
 来週は、豪ドルの上値はやや重くなりそうだ。11月1日に発表される豪準備銀行(中央銀行)の政策金利は、4.75%で現状維持の公算。年内利下げの可能性は低下したが、欧米諸国の景気回復に対する懐疑的な見方は変わっていない。投資家の豪ドル買いが一段と活発になる可能性は低いとみられる。

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
 ・1日:豪準備銀行が政策金利発表(4.75%で現状維持の予想)
 ・3日:9月小売売上高(前月比予想+0.4%、8月+0.6%)
▽NZドル
 来週は、NZドルは下げ渋る可能性がある。11月3日に発表される7−9月期の失業率は、4−6月期の6.5%から6.4%に低下する見通し。予想に反して失業率が上昇しても、10−12月期における雇用増加の期待が残されており、投機筋などのNZドル売り・円買いが強まる可能性は低いとみられる。

○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
 3日:7−9月期失業率(予想:+6.4%、4−6月期6.5%)
▽カナダドル
 来週は、カナダドルは横ばいか。11月4日に発表される10月のカナダ失業率は、7.2%と予想されている。予想通りであれば、早期利下げの思惑が浮上する。欧州の債務問題は全面的に解決されたわけではないとみられており、投機的なカナダドル買いが広がる可能性は低いとみられる。

○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
 ・31日:8月期国内総生産(前月比予想+0.2%、7月:+0.3%)
 ・4日:10月失業率(予想7.2%、9月7.1%)
 ・4日:10月雇用者数増減(予想+2万人、9月+6.09万人)
▽スイスフラン
 来週は、スイスフランは、やや伸び悩む可能性がある。スイス中銀は、ユーロ・スイスフランの下限レート(1ユーロ=1.20スイスフラン)をあるゆる手段で維持するとの立場を変えていない。スイス中銀によるユーロ買い・スイスフラン売りは継続するものとみられており、スイスフランが対円で上昇を続けることは難しくなりそうだ。

○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
 ・1日:9月実質小売売上高(8月:前年比−1.9%)

◇来週の展望(株式会社フィスコ提供)
▽ドル・円=「日銀の円売り介入VSオプション・トリガーへのドル売り仕掛け」
 来週のドル・円は、連邦公開市場委員会(FOMC)では量的金融緩和第3弾に関する協議を見極め、G−20首脳会議ではユーロ圏に対する金融支援に関する協議を見極めることになる。
 ドル売り・円買い材料は、米連邦制度準備理事会で量的金融緩和第3弾が協議された場合、米国下院で対中制裁法案が可決された場合となる。
 ドル買い・円売り材料は、日銀による断続的な円売り介入が実施された場合、国際通貨基金(IMF)の増資や欧州金融安定基金(EFSF)債の追加購入を通じた円売り・ユーロ買いが実施された場合となる。

 【オプション・トリガー】
 ドル・円は、ドル全面安地合いを背景に、オプション・トリガー(75円50銭、75円00銭)へのドル売り仕掛けが予想されており、日銀の円売り介入が無ければ、下落トレンドに拍車がかかることが予想される。日本政府は、円高是正対策を打ち出し、外国為替資金証券の発行枠を15兆円増やして円売り介入枠が46兆円あることで、円売り介入に乗り出す可能性が高まっている。

 【連邦公開市場委員会(FOMC)】(11月1−2日)
 連邦公開市場委員会(FOMC)のハト派メンバーであるイエレンFRB副議長やダドリー・ニューヨーク連銀総裁は、量的金融緩和第3弾を導入する可能性を示唆している。連邦公開市場委員(FOMC)声明やバーナンキFRB議長の会見で、量的金融緩和第3弾の導入の可能性、時期などを見極める展開となる。もし、量的金融緩和第3弾の導入が協議され、バーナンキFRB議長がハト派的な見解を表明した場合、ドル売り要因となる。

 【G−20首脳会議】(11月3−4日)
 欧州連合首脳会議では、欧州の金融機関の資本増強、欧州金融安定基金(EFSF)の1兆ユーロ規模への増額が合意された。G−20首脳会議では、ユーロ圏の資金需要に対して、中国、ブラジル、日本などからの資金拠出が協議されることになり、ユーロ買い(ドル売り・円売り)要因となる。国際通貨基金(IMF)は、ユーロ圏への金融支援を強化するために、融資枠を1.3兆ドル程度まで増額すると表明、欧州連合は、欧州金融安定基金(EFSF)を1兆ユーロ(約1.4兆ドル)に増額すると表明した。日本政府による国際通貨基金(IMF)や欧州金融安定基金(EFSF)への資金拠出は、外国為替資金特別会計を通じて行われることで、円売り要因となる。

 【米国10月雇用統計】(11月4日)
 米国10月の非農業部門雇用者数は10万人の増加、失業率は9.1%と予想されている。ドルが下落基調にあることから、雇用情勢が大幅に悪化した場合のネガティブ・サプライズに警戒すべきか。

 【対中制裁法案と本国投資法(HIA)第2弾】
 米国下院で、対中制裁法案が可決された場合は、米中貿易戦争が勃発する可能性が高まり、世界最大の米国債保有国である中国による米国債売りとなる可能性があるため、ドル売り要因となる。米国議会で本国投資法(米企業が海外で得た利益を本国に還流する際に課せられる税金優遇措置)に対する前向きな審議が始まった場合は、ユーロ・ドル主導でドル買い要因となる。
 ・来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(米)10月ISM製造業景気指数 −−− 1日(月)日本時間午後11時発表
 ・予想は52.3
 先行性のある同指標内訳の9月「新規受注DI」は49.6で8月から横ばいも、3ヶ月連続で分岐点の50を割り込み縮小。10月の各地区連銀指数は、リッチモンドで横ばいも、NY、フィラデルフィア、カンザスシティは改善した。前月51.6から上昇する可能性がありそう。

○(米)連邦公開市場委員会(FOMC:1、2日) −−− 2日(水)日本時間3日午前1時30分発表
 ・予想は政策金利0.25%の据え置き
 前回FOMC(9月20−21日開催)では、総額4000億ドルのオペレーションツイストを打ち出し、金融緩和策を決定した。ただ、バーナンキ連邦準備理事会議長は「景気支えに追加措置を講じる用意がある」と言及しており、追加緩和観測が高まっている。

○(米)10月ISM非製造業景気指数(総合) −−− 3日(木)日本時間午後11時発表
 ・予想は54.0
 同指標の9月内訳は、先行性のある「新規受注」DIが56.5←8月52.8と上昇。内訳10項目中、縮小を示したのは8月の1項目から3項目へと増えたものの、受注環境は良好とみられ、改善基調が継続するとみられる。

○(米)10月雇用統計 −−− 4日(金)日本時間午後9時30分発表
 ・予想は非農業部門雇用者数が10万人、失業率が9.1%
 調査期間の10/12を含む週の新規失業保険申請件数は40.4万件←9月43.2万件、失業保険受給総数は364.5万件←9月375.2万件とともに改善。9月は非農業部門雇用者数が予想外の大幅改善となったが、雇用の拡大が続く可能性がある。
▽ユーロ
 「欧州中銀定例理事会とG−20首脳会議」
 ユーロ・ドルは、11月3日のドラギ新欧州中銀総裁の下での欧州中銀定例理事会、11月3−4日のG−20首脳会議での協議を見極める展開となる。ユーロ売り要因としては、ドラギ新欧州中銀総裁が金融緩和を示唆した場合、民間債権者がヘアカット率(債務元本の減免)50%に応じない場合、欧州金融安定基金(EFSF)債の格下げ懸念が台頭した場合、ストレステスト(健全性審査)への懸念などが挙げられる。
 ユーロ買い要因としては、ドラギ新欧州中銀総裁が金融政策の維持を表明した場合、民間債権者がヘアカット率50%に応じた場合となる。
 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(ユーロ圏)ECB理事会政策金利発表 −−− 3日(木)日本時間午後9時45分発表
 ・予想は1.50%の据え置き、午後10時30分からECB記者会見トリシェECB総裁が10月末退任となり、ドラギ新総裁になって初の理事会となる。域内の債務問題を受けて、利下げ観測も高まりつつある中、10時30分に予定されている記者会見が注目されることになろう。
▽英ポンド
 来週のポンド・円は、英国の7−9月期の国内総生産(GDP)速報値が、前期比+0.3%、前年比+0.3%と、4−6月期の前期比+0.1%、前年比+0.6%からそれほど悪化しないことが予想されていることで、下げ渋る展開が予想される。しかしながら、ウィール英中銀理事やフィッシャー英中銀理事は、10−12月期の国内総生産(GDP)が横ばい、あるいはマイナスに転落し、リセッション(景気後退)に陥る可能性があることを警告しており、ポンド・円の上値も限定的だと予想される。

○発表予定の主要経済指標・注目イベント
 ・1日:7−9月期国内総生産(GDP)速報値(予想:前期比+0.3%、前年比+0.3%)
 ・3日:10月PMIサービス業(予想52.0、9月52.9)
▽豪ドル
 来週は、豪ドルの上値はやや重くなりそうだ。11月1日に発表される豪準備銀行(中央銀行)の政策金利は、4.75%で現状維持の公算。年内利下げの可能性は低下したが、欧米諸国の景気回復に対する懐疑的な見方は変わっていない。投資家の豪ドル買いが一段と活発になる可能性は低いとみられる。

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
 ・1日:豪準備銀行が政策金利発表(4.75%で現状維持の予想)
 ・3日:9月小売売上高(前月比予想+0.4%、8月+0.6%)
▽NZドル
 来週は、NZドルは下げ渋る可能性がある。11月3日に発表される7−9月期の失業率は、4−6月期の6.5%から6.4%に低下する見通し。予想に反して失業率が上昇しても、10−12月期における雇用増加の期待が残されており、投機筋などのNZドル売り・円買いが強まる可能性は低いとみられる。

○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
 3日:7−9月期失業率(予想:+6.4%、4−6月期6.5%)
▽カナダドル
 来週は、カナダドルは横ばいか。11月4日に発表される10月のカナダ失業率は、7.2%と予想されている。予想通りであれば、早期利下げの思惑が浮上する。欧州の債務問題は全面的に解決されたわけではないとみられており、投機的なカナダドル買いが広がる可能性は低いとみられる。

○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
 ・31日:8月期国内総生産(前月比予想+0.2%、7月:+0.3%)
 ・4日:10月失業率(予想7.2%、9月7.1%)
 ・4日:10月雇用者数増減(予想+2万人、9月+6.09万人)
▽スイスフラン
 来週は、スイスフランは、やや伸び悩む可能性がある。スイス中銀は、ユーロ・スイスフランの下限レート(1ユーロ=1.20スイスフラン)をあるゆる手段で維持するとの立場を変えていない。スイス中銀によるユーロ買い・スイスフラン売りは継続するものとみられており、スイスフランが対円で上昇を続けることは難しくなりそうだ。

○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
 ・1日:9月実質小売売上高(8月:前年比−1.9%)
(注)上記の展望は10月28日の夕方時点に作成されたものです。記載されているレートは当社のレートと異なる場合があります。




◇今週のニュース
○豪中銀副総裁=インフレ懸念後退、必要であれば利下げも
 オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)のバテリノ副総裁は25日、シドニーで講演した。講演テキストによると、同副総裁は、世界経済見通しの弱まりなどでインフレ懸念が後退しており、それが「必要であれば、経済活動下支えの金融政策を講じる余地をもたらしている」と述べ、今月の理事会議事録同様、利下げの可能性を改めて示唆した。
 同副総裁は、その点で、26日に発表される消費者物価統計(CPI)が新たな情報になると説明した。また、最近の豪経済指標について、不安定な金融市場環境を踏まえて想定していたよりも「少し良い」とし、小売売上高がやや上向いたことや、直近の雇用統計が改善したことなどに言及した。また、最近の金融市場混乱の影響で欧州以外で成長が改めて減速した兆しはまだないと指摘した。

○カナダ中銀=政策金利を据え置き
 カナダ銀行(中央銀行)は25日、主要政策金利である翌日物金利の誘導目標を1%に据え置くと発表した。同中銀は、2010年9月の0.25%の利上げ後、政策金利を現行水準に維持している。

○NZ中銀=政策金利を据え置き
 ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)は27日、現行2.5%の政策金利を維持すると発表した。南島クライストチャーチの震災を受けて3月に「保険的対策」として0.5%利下げして以降、5回連続の据え置き決定で、市場の事前予想通り。
 ボラード総裁は声明で、「現在の世界経済と金融のリスクを踏まえれば、差し当たって政策金利を2.5%で維持することが依然として賢明だ」と説明。ただ、「世界的な動向がNZ経済に軽い影響しか与えないのであれば、国内(経済)資源への圧力が徐々に増し、将来の利上げが必要になりそうだ」とした。
 同総裁は、国内経済について、商品相場が比較的強いにもかかわらず、「緩やかなペースでの拡大にとどまっている」とし、国内企業の景気信頼感の低下に言及。欧州の債務危機が世界経済の一層の鈍化を招き、NZの輸出商品価格の下落圧力になる恐れがあるとの懸念を示した。
 また、総合消費者物価指数(CPI)の年間上昇率は、RBNZの目標圏の1−3%を引き続き上回っているものの、その多くは昨年の物品サービス税(GST)税率引き上げによる一時的要因であり、そうした要因を除けば、基調インフレ率は2%近くで落ち着いているとの認識を示した。

○日銀=追加緩和を決定、資産買い入れを5兆円増額
 日本銀行は27日の金融政策決定会合で、歴史的な水準の円高や欧州債務問題の混乱による景気の下振れ懸念に対応するため、追加金融緩和を決定した。市場への資金供給のための基金のうち、長期国債を対象に資産買い入れ枠を5兆円増額し、55兆円とする案を8対1の賛成多数で可決。政策金利は年0〜0.1%とする事実上のゼロ金利を全員一致で据え置いた。
 追加緩和は、基金の10兆円増額を決定した8月4日以来。反対した宮尾龍蔵審議委員は基金を10兆円増額するよう提案し、1対8で否決された。
 日銀は声明で「国際金融資本市場や海外経済の動向次第で、経済・物価見通しがさらに下振れするリスクにも注意が必要」と警戒感を示した。
 東日本大震災以降、足元の景気は持ち直しを続けているものの、欧州債務問題の深刻化を受け、欧米や新興国などの海外経済が減速しているほか、円相場が戦後最高値を更新するなど先行き不透明感が強まっている。日銀は長めの市場金利を押し下げることで、企業の設備投資意欲など心理面の冷え込みを回避し、景気の下支えを図る。

○◎スウェーデン中銀=政策金利を据え置き
 スウェーデン中央銀行は27日、市場の予想通り、主要政策金利のレポ金利を2.0%に据え置いた。また、来年まで引き締め政策は必要ないと表明した。
 同中銀は声明で「インフレを目標の2%前後に、資源利用を通常の水準に安定化させるため、レポ金利を低水準に保つ必要がある」とした上で、「このため中銀理事会は、レポ金利を2%に据え置き、引き上げを来年のいずれかの時点まで待つことを決定した」と指摘した。


◇今週の経済統計

・10月24日(月)  * 今年第3四半期のオーストラリア卸売物価指数
             (前期比は0.6%上昇、事前予想は0.7%上昇)
             (前年同期比は2.7%上昇、事前予想は2.9%上昇)
・10月25日(火)  * 今年第3四半期のニュージーランド消費者物価指数
             (前期比は0.4%上昇、事前予想は0.7%上昇)
             (前年同期比は4.6%上昇、事前予想は4.9%上昇)
            * 8月のS&P/ケース・シラー米住宅価格指数
             (前月比は横ばい、事前予想は0.1%上昇)
             (前年同月比は3.8%下落、事前予想は3.5%下落)
            * 10月の米消費者信頼感指数(38.8、事前予想は46.0)
・10月26日(水)  * 今年第3四半期のオーストラリア消費者物価指数
             (前期比は0.6%上昇、事前予想は0.6%上昇)
             (前年同期比は3.5%上昇、事前予想は3.5%上昇)
            * 9月の米耐久財受注(0.8%減少、事前予想は0.9%減少)
            * 9月の米新築住宅販売件数(31.3万戸、事前予想は30万戸)
・10月27日(木)  * 9月のニュージーランド貿易収支
             (7.51億NZjの赤字、事前予想は4.5億NZjの赤字)
            * 10月のユーロ圏景況感指数(94.8、事前予想は93.7)
            * 今年第3四半期の米GDP速報値(2.5%上昇、事前予想は2.5%上昇)
            * 米週間新規失業保険申請件数(40.2万件、事前予想は40万件)
・10月28日(金)  * 9月の米個人所(0.1%上昇、事前予想は0.3%増加)
            * 9月の米個人消費支出(0.6%増加、事前予想は0.6%増加)
            * 10月の米ミシガン大学消費者信頼感指数・確定値(60.9、事前予想は58.0)

◇来週の経済統計発表予定

・10月31日(月)  * 10月のユーロ圏消費者物価指数・速報値
             (前年比は2.9%の上昇予想、前月確定値は3.0%上昇)
            * 9月のユーロ圏失業率(10.1%の予想、前月は10.0%)
            * 10月のシカゴ購買部協会景況指数(59.2の予想、前月は60.4)
・11月 1日(火)  * 10月の中国PMI(前月は51.2)
            * オーストラリア中央銀行が政策金利について発表
            * 10月の米ISM製造業景況指数(52.2の予想、前月は51.6)
            * 9月の米建設支出(0.3%の増加予想、前月は1.4%増加)
            * 米連邦公開市場委員会(FOMC)
・11月 2日(水)  * 10月の全米雇用報告(ADP)民間就業者数(前月は9.1万人増加)
            * 米FOMC声明発表
            * バーナンキ米FRB議長・定例記者会見
・11月 3日(木)  * 今年第3四半期のニュージーランド失業率(6.4%の予想、前期は6.5%)
            * 9月のオーストラリア小売売上高(0.4%の増加予想、前月は0.6%増加)
            * 米週間新規失業保険申請件数(44.3万件の予想、前週は40.2万件)
            * 欧州中央銀行(ECB)定例理事会
            * ECB記者会見
            * 10月の米ISM非製造業総合指数(53.8の予想、前月は53.0)
            * 20カ国・地域(G20)首脳会議(4日まで)
            * 日本市場休場(文化の日)
・11月 4日(金)  * オーストラリア中央銀行・四半期報告
            * 9月のユーロ圏卸売物価指数(0.2%の上昇予想、前月は0.1%下落)
            * 10月の米非農業部門就業者数(9.5万人の増加予想、前月は10.3万人増加)
            * 10月の米失業率(9.1%の予想、前月は9.1%)
            * G20首脳会議

(注)上記の予定は予告なく変更される事があります。

◇IMMポジション(米CFTC報告)

(大口投機玉のみ掲載、10月25日現在)
ロング 前週比 ショート 前週比
円 75999 △ 26952 21720 ▼ 420
ユーロ 21323 △ 346 97835 ▼ 862
ポンド 18917 △ 1971 69064 ▼ 1108
豪ドル 45831 △ 4436 22760 △ 1718
カナダドル 25368 △ 2025 43291 ▼ 4847

◇政策金利(%)
国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ニュージーランド 2.50 11/03/10 -0.50
オーストラリア 4.75 10/11/02 +0.25
イギリス 0.50 09/03/05 -0.50
アメリカ 0.00-0.25 08/12/16 -1.00〜-0.75
カナダ 1.00 10/09/08 +0.25
南アフリカ 5.50 10/11/18 -0.50

国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ユーロ圏 1.50 11/07/07 +0.25
スウェーデン 2.00 11/07/05 +0.25
ノルウェー 2.25 11/05/12 +0.25
スイス 0.00-0.25 11/08/03 -0.25
日本 0.00-0.10 10/10/04 -0.10〜0.00
中国 6.56 11/07/06 +0.25


ラベル:外国為替情報
posted by ラッシュ at 16:11| Comment(0) | FX | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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