2012年01月15日

フューチャーズ24・外国為替情報 1/14(土)

◇来週の展望(株式会社フィスコ提供)
▽ドル・円=「リスク回避の円買いと米量的緩和観測のドル売り」
 来週のドル・円は、中東の地政学的リスクとユーロ圏のソブリン・リスクを回避する円買い、連邦公開市場委員会(FOMC)(24−25日)での量的緩和第3弾導入観測を受けて、上値が重い展開が予想される。ドル売り材料は、フランス国債格下げなどのユーロ圏のソブリン・リスクと中東の地政学的リスクを回避する円買い、本邦金融機関のリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)。
 ドル買い材料は、朝鮮半島の地政学的リスクを回避する円売り、日本政府・日銀による覆面円売り介入の可能性。

 【日米欧のソブリン格下げ懸念】
 日本国債、ユーロ圏国債、米国債の格下げの可能性が高まりつつある。日本国債の格下げは円売り材料、ユーロ圏国債の格下げはユーロ売り・円買い材料、米国債の格下げはドル売り・円買い材料となる。国際通貨基金(IMF)は、金融部門評価プログラムに基づき、日本国債を大量に保有する邦銀に対してストレステスト(健全性審査)を実施する、と発表しており、日本のソブリン・リスクに対する懸念が高まりつつある。

 【地政学的リスク】
 米国の国防新戦略で「二正面作戦」の放棄が示唆されたことで、中東と朝鮮半島の地政学的リスクに警戒する展開が続く。朝鮮半島では、1月11日に、北朝鮮が日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射していたと報じられた。中東では、イスラエルがイランの核関連施設を攻撃するのではないかとの懸念、イランが経済制裁への報復としてホルムズ海峡を封鎖するのではないかとの懸念、英米が軍事的な対応を警告している。ドル・円相場への影響は、リスク回避の円買いと原油価格上昇によるドル買い・円売りの大小を斟酌することになる。

 【リパトリ(外貨建て資産売却・円買い)】
 本邦金融機関は、原子力賠償支援や東日本大震災の復興資金需要により、リパトリ(外貨建て資産売却・円買い)を継続することが予想されるため、円買い要因となる。

 【ユーロ圏のソブリン・リスク】
 ギリシャ財務省は、民間債権者が保有する既発債(約2060億ユーロ)を、期間20〜30年で金利4〜5%の新発債と交換して、債務元本を50%削減(ヘアカット)することを目指している。もし、集団行動条項(CAC)が導入された場合、「自発的」な債務削減が「強制的」になるため、イタリアやスペインなどの重債務国の資金調達が困難となり、本邦投資家によるリパトリ(ユーロ建て資産売却・円買い)が加速する可能性が高まる。
 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(日)11月機械受注 −−− 16日(月)午前8時50分発表
 ・予想は前月比+5.1%
 3ヵ月ぶり改善見通し。9、10月連続で落ち込んだことで、反動増になるとみられる。ただ、震災からの復旧・復興需要が下支えになる一方、世界景気減速や欧州不安などで企業の慎重姿勢は強まっており、機械受注は頭打ちになりつつある。

○(米) 1月NY連銀製造業業況指数 −−− 17日(火)日本時間午後10時30分発表
 ・予想は10.50
 先行性のある同指標内訳の12月「新規受注」は、5.10と11月−2.07から改善。12月は11月から2項目が拡大に、1項目が縮小に転じ、10項目中3項目でマイナスを示した。12月「受注残」の悪化が懸念されるが、「新規受注」の改善で前月9.53からの拡大を予想。

○(米)12月鉱工業生産・設備稼働率 −−− 18日(水)日本時間午後11時15分発表
 予想は鉱工業生産が+0.5%、設備稼働率が78.1%
 12月ISM製造業の「生産DI」は59.9と11月56.6から拡大したため、鉱工業生産は前月から改善見込み。12月雇用統計の総労働時間は、鉱業が前月比+1.0%、製造業が+0.5%、公益−1.3%と概ね上昇したため、設備稼働率もコンセンサス程度の小幅な上昇か。

○(米)12月住宅着工件数・住宅着工許可件数 −−− 19日(木)日本時間午後10時30分発表
 ・予想は住宅着工が68.5万戸、許可件数が67.5万戸
 参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は、12月21←19と上昇し、許可件数にはプラス要因。住宅着工件数は、先行指標となる住宅建設許可件数が11月68.1万戸←10月64.4万戸と改善したため、前月68.5万件から増加の見通し。ともに上振れリスクがありそう。

○(米)12月中古住宅販売件数 −−− 20日(金)日本時間21日午前0時発表
 ・予想は465万件
 先行指標の中古住宅販売成約指数は、10月+10.4%の93.3、11月+7.3%の100.1。販売件数は主に1、2ヶ月前の成約の数字が反映される。対象2ヶ月の指数を合算すると193.4で11月販売件数時の177.8を上回る。そのため、11月442万件からの増加が予想される。



▽ユーロ
 「ギリシャ債務交換協議、ギリシャ向け金融支援協議を見極める展開」来週のユーロ・ドルは、ギリシャ債務交換協議や国際通貨基金(IMF)調査団によるギリシャ金融支援に向けた調査を見極める展開が予想される。ギリシャ財務省は、ギリシャ債務交換協議が難航していることで、集団行動条項(CAC)を導入して、来週末までの合意を目指すと表明している。17日からは、国際通貨基金(IMF)調査団がギリシャに対する金融支援に関する協議を始める。20日の独仏伊首脳会談では、29日の欧州連合首脳会議に向けて、新財政協定に関する最終的な確認が行われる模様。ユーロ・円は、本邦機関投資家によるリパトリ(ユーロ建て資産売却・円買い)で上値が重い展開が予想される。
 ユーロ買い・円売り要因としては、欧州の金融機関のリパトリ(円建て資産売却・ユーロ買い)、朝鮮半島の地政学的リスクが高まった場合となる。来週(1月9日−1月13日)発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。
▽英ポンド
 来週のポンド・円は、12月のインフレ率、失業率、小売売上高などの経済指標を見極める展開となる。英国経済は、緊縮財政政策により景気減速懸念が高まり、経済成長率の下振れにより、財政赤字削減目標の達成が困難になる、という悪循環に陥りつつある。個人消費も、物価高止まりの影響で家計の実質購買力が低下していること、雇用情勢が悪化していることで、消費性向が萎縮した状態が続いている。経済指標が悪化した場合、2月の英中銀金融政策委員会で、資産購入プログラムが増額される可能性が高まるため、ポンド売り要因となる。ポンド買い・円売り材料は、ユーロ圏のソブリン・リスク懸念から、ユーロ債売り・英国債買いが継続した場合となる。

○発表予定の主要経済指標・注目イベント
 ・17日:12月消費者物価指数
 ・18日:12月失業率
 ・20日:12月小売売上高
▽豪ドル
 来週は、豪ドルの上値はやや重くなりそうだ。19日に発表される12月の豪失業率は11月と同じ5.3%と予想されている。予想通りならば、ファンド筋などの豪ドル買いは一服するとの見方が多い。市場参加者の多くが世界経済の成長鈍化を予想しており、投資家のリスク志向が高まり、豪ドル買いが強まる可能性は低いとみられる。

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
 ・19日:12月失業率(予想:5.3%、11月5.3%)
 ・19日:12月雇用者数増減(予想:+1万人、11月−6300人)
▽NZドル
 来週は、61円台で上昇一服となりそうだ。欧州諸国の財政悪化に対する懸念は残されており、金融不安が増幅されるおそれも消えていない。ドル・円相場に大きな動きがない場合、NZドルが61円を大幅に上回ることは難しくなりそうだ。

○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
 ・19日:10−12月期消費者物価指数(前年比予想+2.6%、7−9月期+4.6%)
▽カナダドル
 来週は、カナダドルの上値は重くなりそうだ。17日に発表されるカナダ中銀の政策金利は据え置きとなる公算だが、利下げの必要性について言及した場合はカナダドル売りが強まる。世界経済の成長鈍化、エネルギー需要の減少が懸念されており、資源国通貨であるカナダドル買いが強まる可能性は低いと予想される。

○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
 ・17日:カナダ中銀が政策金利発表(1.00%で現状維持の予想)
 ・20日:12月消費者物価指数(前年比予想:+2.8%、11月+2.9%)
▽スイスフラン
 来週は、対円レートが持続的に上昇する可能性は低いとみられる。スイス中銀は、対ユーロでのスイスフランの上限(1ユーロ=1.20スイスフラン)を超えるスイスフラン高を断固阻止する姿勢を維持している。ユーロ、ドルに対する円売りが継続しない場合、スイスフランが対円で上昇を続ける可能性は低いとみられる。

○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
 ・特になし
(注)上記の展望は1月13日の夕方時点に作成されたものです。記載されているレートは当社のレートと異なる場合があります。

◇今週のニュース
○米地区連銀報告=米経済、緩やかな成長、初秋までの報告から改善
 米連邦準備制度理事会(FRB)が11日発表した地区連銀景況報告(ベージュブック)によると、昨年11月下旬から年末まで米経済は緩やかな成長を続けた。年末の休暇シーズンに向けた消費が活発で、「(全米12地区連銀の)大半が晩春から初秋までの報告に比べ、経済情勢が好ましいとしている」という。欧州金融危機や住宅など不安は残るものの、今後、米景気が徐々に明るさを増してくる可能性もありそうだ。
 報告によると、7地区で「成長は小幅」。それ以外5地区のうちニューヨーク、シカゴでは「成長ペースが加速」し、ダラス、サンフランシスコでは「穏やかな成長」。これに対し、リッチモンドの経済活動は「横ばいもしくはわずか」だった。
 米景気のけん引役は消費者支出。大半の地区が「歳末の小売り売り上げが前年に比べ顕著に増加」としている。ボストン、ニューヨークなど3地区ではネット販売が好調。また、新車販売は大半の地区で拡大し、アトランタではこの2年間で最高のペースを記録した。一方、カンザスシティでは軟化した。

○ECB=政策金利据え置き、利下げ停止で様子見
 欧州中央銀行(ECB)は12日、フランクフルトの本部で定例理事会を開き、ユーロ圏17カ国の主要政策金利を史上最低の1.0%に据え置くことを全会一致で決めた。ドラギ総裁は、一部で市場や景気の安定化を示す兆しがあったと指摘。2カ月連続で実施してきた利下げを一時停止し、債務危機の動向を見極める姿勢をにじませた。
 ドラギ総裁は理事会終了後の記者会見で「若干の安定を示す経済指標も見られた」と指摘。一方で「景気見通しはなお不透明」として、警戒姿勢をゆるめない姿勢を強調した。今後の追加利下げの可能性については「予断はしない。全ての要素を考慮して判断する」と述べるにとどめた。インフレ見通しは「均衡が取れている」と語った。
 債務危機対処の具体策をめぐっては、欧州連合(EU)諸国の財政規律強化に向けた「財政協定」について、「今月中に合意があればおおいに歓迎する」と述べ、早期の合意を促した。
 ドラギ総裁はまた、昨年末に実施した期間3年の巨額資金供給について、銀行の借換資金を提供したことで「信用収縮を防いだ」と主張。銀行がECBからの供給資金を融資に回していないことを理由に同措置の効果を疑問視する声に対し、反論した。

○英中銀=量的緩和策を維持、政策金利も据え置き
 イングランド銀行(英中央銀行)は12日の金融政策委員会で、現行の量的緩和策を維持することを決めた。また、政策金利についても過去最低水準の0.50%に据え置いた。金利の据え置きは2年10カ月連続。
 英中銀は昨年10月、量的緩和策の一環として国債などの買い取り枠を750億ポンド増額し、総額2750億ポンドにすることを決定した。ただ、追加の資産買い取りが完了していないほか、量的緩和拡大の効果を見極める必要もあるため、量的緩和策の現状維持を決めたとみられる。
 欧州債務危機の深刻化を受けて英経済の先行き不透明感が強まっていることを受け、市場では2月に量的緩和策のさらなる増額が決められるとの見方が台頭している。


◇今週の経済統計

・ 1月 9日(月)  * 昨年11月のニュージーランド貿易収支
             (3.08億NZjの赤字、前月は2.28億NZjの赤字)
            * 昨年11月のオーストラリア小売売上高(横ばい、事前予想は0.3%増加)
            * 昨年11月の米消費者信用残高(203.74億j増加、事前予想は70億j増加)
・ 1月10日(火)  * 昨年12月の中国貿易収支(165億jの黒字、事前予想は88億jの黒字)
・ 1月12日(木)  * 昨年12月の中国消費者物価指数(4.1%上昇、事前予想は4.0%上昇)
            * 昨年12月の中国卸売物価指数(1.7%上昇、事前予想は1.8%上昇)
            * 11月のユーロ圏鉱工業生産指数(0.1%下落、事前予想は0.3%下落)
            * 昨年12月の米小売売上高(0.1%増加、事前予想は0.3%増加)
            * 米週間新規失業保険申請件数(39.9万件、事前予想は37.5万件)
            * 昨年12月の米財政収支(859.67億jの赤字、事前予想は810億jの赤字)
・ 1月13日(金)  * 昨年11月のユーロ圏貿易収支(69億ユーロの黒字、事前予想は15億ユーロの赤字)
            * 昨年11月の米貿易収支(477.52億jの赤字、事前予想は450億jの赤字)
            * 1月の米ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値(74.0、事前予想は71.5)

◇来週の経済統計発表予定

・ 1月14日(土)  * 欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)調査団がギリシャ訪問(16日まで)
・ 1月16日(月)  * 米国市場休場(キング牧師誕生日)
            * 仏・スペイン首脳会談
・ 1月17日(火)  * 昨年第4四半期の中国GDP(8.7%の上昇予想、前期は9.1%上昇)
            * 昨年12月の中国小売売上高(17.2%の増加予想、前月は17.3%増加)
            * 昨年12月の中国鉱工業生産指数(12.2%の上昇予想、前月は12.4%上昇)
            * 昨年12月のユーロ圏消費者物価指数・確定値
             (前年比は2.8%の上昇予想、速報値は2.8%上昇)
            * 1月のニューヨーク連銀・製造業景況指数(11.75の予想、前月は9.53)
            * カナダ中央銀行が政策金利について発表
            * スペイン短期国債入札
・ 1月18日(水)  * 昨年12月の米卸売物価指数(0.1%の上昇予想、前月は0.3%上昇)
            * 同コア指数(0.1%の上昇予想、前月は0.1%上昇)
            * 昨年12月の米鉱工業生産指数(0.4%の上昇予想、前月は0.2%下落)
            * 昨年12月の米設備稼働率(78.0%の予想、前月は77.8%)
            * ドイツ2年国債入札
            * ポルトガル短期国債入札
・ 1月19日(木)  * 昨年第4四半期のニュージーランド消費者物価指数
             (前期比は0.4%の上昇予想、第3四半期は0.4%上昇)
             (前年同期比は2.6%の上昇予想、第3四半期は4.6%上昇)
            * 昨年12月のオーストラリア就業者数(1万人の増加予想、前月は6300人減少)
            * 昨年12月のオーストラリア失業率(5.3%の予想、前月は5.3%)
            * 昨年11月のユーロ圏経常収支(20億ユーロの赤字予想、前月は75億ユーロの赤字)
            * 欧州中央銀行(ECB)・月報
            * 昨年12月の米消費者物価指数(0.1%の上昇予想、前月は横ばい)
            * 同コア指数(0.2%の上昇予想、前月は0.1%上昇)
            * 昨年12月の米住宅着工件数(68.3万戸の予想、前月は68.5万戸)
            * 米週間新規失業保険申請件数(前週は39.9万件)
            * 1月のフィラデルフィア連銀・製造業景況指数(11.7の予想、前月は6.8)
            * スペイン国債入札
            * フランス国債入札
            * 20カ国・地域(G20)財務相代理会合
            * 南アフリカ中央銀行が政策金利について発表
・ 1月20日(金)  * 昨年12月の米中古住宅販売件数(455万戸の予想、前月は442万戸)
            * 独仏伊首脳会談
            * 20カ国・地域(G20)財務相代理会合

(注)上記の予定は予告なく変更される事があります。

◇IMMポジション(米CFTC報告)

(大口投機玉のみ掲載、01月10日現在)
ロング 前週比 ショート 前週比
円 76671 △ 3685 17014 △ 509
ユーロ 29770 ▼ 10671 184965 △ 5615
ポンド 24044 ▼ 3788 59897 △ 166
豪ドル 78721 △ 8453 25195 △ 1464
カナダドル 23039 ▼ 4626 51688 △ 652


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