2012年01月29日

日本株に海外マネー流入 割安・円高一服・復興需要に期待感

sankeiNewsLogo.gif 海外の投資マネーが日本株に流入し始めた。1月第3週(16〜20日)の外国人投資家による買越額は2132億円で、約6カ月半ぶりの高水準となった。欧州債務危機に伴う世界経済悪化への過度な不安が後退し、企業業績の足を引っ張る円高も一服。売られすぎていた日本株は海外に比べ割安なため、買い戻し機運が高まっている。

 日経平均株価は27日終値時点で、昨年末に比べて385円上昇。25日には一時、昨年10月28日以来の9千円に肉薄した。26日には、トヨタ自動車の時価総額が昨年8月15日以来、一時10兆円を回復した。

 日本株の買い戻しの主役は、国内売買代金の約7割を占める外国人投資家。東京証券取引所が26日発表した第3週の投資家別株式売買状況は、外国人投資家が4週連続の買い越し。買越額は前週から597億円増えた。

 外国人投資家が日本株に注目するのは、割安さが際立っているためだ。

 東日本大震災とそれに続く超円高、欧州債務危機やタイの大洪水などを受け、昨年は海外の投資家が日本株から一斉に逃避。株価が割高か割安かを示すPBR(株価純資産倍率)は、東証1部上場企業平均で0・96倍(26日時点)まで低下した。PBRは1倍を切ると割安とされる。同日時点で1部上場の1113社、全体の66%が1倍を切る。


 一方、メリルリンチ日本証券によると、世界では米国が2・1倍、欧州が1・3倍、日本を除くアジア太平洋地域が1・8倍だ。

 世界経済の重しとなっている欧州債務危機は、昨年末の欧州中央銀行(ECB)による銀行への大量資金供給で緩和し、一時1ユーロ=96円台まで進んだユーロ安も100円台に戻した。ドルに対する円相場も先安感が強い。足元で下方修正が相次ぐ企業業績も、復興需要の立ち上がりなど先行きに期待感がある。こうした環境の好転が、投資家の目を割安な日本株に向けさせている。

 だが、今後も一本調子に株価が上昇するかは微妙だ。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフ・エコノミストは「電力問題や増税など日本はリスクが多く、成長戦略もない」と指摘。カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジストは、「外国人投資家は短時間に株を売り買いする傾向がある。ちょっとした悪材料が出ればすぐに売りに転じる」と指摘する。
ラベル:日本株
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2012年01月20日

マネックス証券 相場概況 2012年1月20日

◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 1 相場概況
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆

日本株、4日続伸 大型株主導で大幅高 日経平均は8,700円台を回復

日経平均            8,766.36 (△126.68)
日経225先物         8,750 (△100 )
TOPIX            755.47 (△ 14.79)
単純平均             218.17 (△ 2.7)
東証二部指数           2,167.65 (△ 12.17)
日経ジャスダック平均       1,196.49 (△ 5.42)
東証マザーズ指数         363.98 (▼ 3.29)
東証一部
値上がり銘柄数         1,281銘柄
値下がり銘柄数          291銘柄
変わらず             99銘柄
比較できず            0銘柄
騰落レシオ           101.44%  △0.04%
売買高            25億9871万株(概算)
売買代金        1兆4032億9400万円(概算)
時価総額          259兆9981億円(概算)
為替(15時)          77.15-77.17 円/米ドル
為替(15時)         100.00-100.04 円/ユーロ

◆市況概況◆

昨日の米国株は3日続伸。スペイン国債の入札が好調で欧州債務不安が後退、
欧州株式相場が軒並み上昇するなか、ダウ平均も買い先行で始まりました。朝
方発表された新規失業保険申請件数は前週比5万件減の35万2000件と市場予想
(38万件程度)を大きく下回る2008年4月以来の水準に低下しました。バンク
・オブ・アメリカやモルガン・スタンレーの決算が良好だったことから金融株
が買われ相場の上昇を牽引しました。

良好な海外環境を受けて日本株は大幅に上昇しました。日経平均は111円高で
寄り付き、目先上値の目処と思われた昨年12月7日の高値8,729円をあっさりと
超えてきました。利益確定売りをこなしながらも、一度も8,700円台を割り込
むことなく堅調に推移すると引け間際には上げ幅を150円超にまで拡大する場
面もありました。日経平均は4連騰で昨年12月7日以来となる8,700円台を回復
しました。

欧州不安の後退や米国の大手金融株高の流れから東京市場でも金融株が連れ高
となりました。大和証券G(8601)の6.2%高やみずほFG(8411)の5.5%高を
筆頭に証券、銀行、保険が大幅に上昇しました。7%近い上昇となった三井不
動産(8801)をはじめ不動産株が軒並み急騰、業種別値上がりランキングは不
動産がトップとなりました。鉄鋼、自動車、電機など景気敏感の主力銘柄も買
われ、なかでもフジクラ(5803)、古河電工(5801)、住友電工(5802)など
の電線株の上昇が際立ちました。

本日の主役は大型株。TOPIXコア30の上昇率は2.9%と、日経平均の上昇率の約
2倍に達しました。商いも膨らみ東証1部の売買代金は1兆4000億円を超えまし
た。ようやく本格的な買いが入ってきました。日経平均は昨年夏に急落して以
来はじめて一目均衡表の雲を上抜け、いわゆる「三役好転」となりました。日
経平均9,000円が次の上値目処と思われます。

マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆

◆東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング◆
http://mail.monex.co.jp/?4_142080_222450_10

◆【無料】経済指標アラートメール◆
 気になる指標の結果はもちろん、「まもなく発表」の直前通知で取引タイミング
 を逃しません!
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◆世界の主要経済指標発表スケジュール◆
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◆個別銘柄◆ 提供:(株)T&Cフィナンシャルリサーチ

3632 グリー 1,978 -102
大幅続落 米グーグル株の急落を受け。

8804 東建物 282 +9
4日続伸 次期社長の今期復配意欲の報道受け。

7201 日産自 721 +17
続伸 北米でEV電池再利用の事業化を検討。

4901 富士フイルム 1,967 +64
4日続伸 米コダック破綻は競合に潜在的な好材料。

3082 きちり 357,000 +19,000
大幅高 店舗保証金の流動化報道を材料視。

4951 エステー 1,005 +14
堅調 フマキラーと共同でNSファーファ株を取得。

4508 田辺三菱 1,154 -23
続落 日興が目標株価1300円に引き下げ。

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 2 マネックスオリジナルレポート(村上尚己・広木隆・金山敏之)
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◆チーフ・エコノミスト 村上尚己の経済レポート
1月20日 ユーロ安は止まったのか?【更新】
      → http://mail.monex.co.jp/?4_142080_222450_14

ご意見の投稿ボタンを設置しております。レポートの感想をお聞かせください。

【動画で解説】「安全資産への集中」の揺り戻しに期待
【月刊】マーケットの歩き方 村上尚己が解説!
      → http://mail.monex.co.jp/?4_142080_222450_15

◆チーフ・ストラテジスト 広木隆のストラテジーレポート
1月19日 投資環境の改善が鮮明に
      → http://mail.monex.co.jp/?4_142080_222450_16
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 3 「投資のヒント」金山敏之が振り返る 今週の個別銘柄
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「SOX指数の上昇で半導体関連に買い入るもインテルの投資計画で失望も」

今週も低位・中小型株への物色が続きました。先週に人気を集めた日本橋梁
(5912)やピーエス三菱(1871)などが引き続き買われ、特に日本橋梁は先週
末から19日(木)まで5日連続でストップ高となると5日間で580円も水準を切
り上げ、年初に200円台だった株価は1,000円の大台に乗せました。そしてこう
した低位・中小型株への買いは建設株へも広がりをみせ、17日(火)には大末
建設(1814)や佐田建設(1826)、飛島建設(1805)などに物色が向かい、17
日は東証1部の値上がり率トップ10のうち9銘柄が建設株が占めるという異常ぶ
りでした。

足の速い資金ということもあって18日には前日にトップ10入りした建設株9銘
柄中7銘柄が下げに転じると、今度は・・・・
http://mail.monex.co.jp/?4_142080_222450_19
(※)続きはリンク先でお楽しみください。

毎日更新!金山敏之「投資のヒント」はこちら
http://mail.monex.co.jp/?4_142080_222450_20

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 4 為替マーケットの攻略法
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「日本の31年ぶりの貿易赤字転落に思うこと」

先週日本の財務省が発表した国際収支速報によると、11月の貿易収支は5851億円
の赤字となりました。サービス収支赤字の1151億円と合わせると7000億円もの赤
字です。東日本大震災の影響で国内の生産が停滞しているうえ、欧州の金融危機
や世界的な景気減速の影響で外需は大きく落ち込んでいます。また、福島の原発
事故の影響で原油など代替燃料の輸入が増加しており、貿易収支は今後も赤字が
拡大する可能性が高いと見られています。2011年通年でも、1980年以来実に31年
ぶりの貿易赤字となる見通しです。

日本は海外投資からの収益である所得収支が黒字であるため、貿易・サービス収
支が赤字でも、トータルの収支である経常収支はそうそう赤字にはならない、と
いうのがこれまでの定説でした。しかし2011年11月の経常収支黒字はわずか1385
億円しかなく、前年同月から見て85.5%も減少しています。今後貿易収支がさら
に悪化する一方で、世界的な金利低下の影響で所得収支黒字が縮小する可能性も
あり、経常収支も赤字に転落する可能性はないとは言えません。

JPモルガン証券のチーフエコノミスト菅野雅明氏は、2015年には経常収支も赤字
に転落し、日本は資本輸入国となる可能性があると指摘しています。超円高を背
景に、製造業の海外への生産シフトが加速する一方、海外からの製品やサービス
の輸入が拡大すれば、菅野氏の予想より早く経常収支の赤字化が現実のものとな
る可能性もあります。日本と言えば輸出大国・経常黒字というこれまでの常識が
遠からず覆る可能性が出てきたということです。

もし日本の経常収支が赤字化すれば、・・・
http://mail.monex.co.jp/?4_142080_222450_25


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2012年01月15日

フューチャーズ24・外国為替情報 1/14(土)

◇来週の展望(株式会社フィスコ提供)
▽ドル・円=「リスク回避の円買いと米量的緩和観測のドル売り」
 来週のドル・円は、中東の地政学的リスクとユーロ圏のソブリン・リスクを回避する円買い、連邦公開市場委員会(FOMC)(24−25日)での量的緩和第3弾導入観測を受けて、上値が重い展開が予想される。ドル売り材料は、フランス国債格下げなどのユーロ圏のソブリン・リスクと中東の地政学的リスクを回避する円買い、本邦金融機関のリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)。
 ドル買い材料は、朝鮮半島の地政学的リスクを回避する円売り、日本政府・日銀による覆面円売り介入の可能性。

 【日米欧のソブリン格下げ懸念】
 日本国債、ユーロ圏国債、米国債の格下げの可能性が高まりつつある。日本国債の格下げは円売り材料、ユーロ圏国債の格下げはユーロ売り・円買い材料、米国債の格下げはドル売り・円買い材料となる。国際通貨基金(IMF)は、金融部門評価プログラムに基づき、日本国債を大量に保有する邦銀に対してストレステスト(健全性審査)を実施する、と発表しており、日本のソブリン・リスクに対する懸念が高まりつつある。

 【地政学的リスク】
 米国の国防新戦略で「二正面作戦」の放棄が示唆されたことで、中東と朝鮮半島の地政学的リスクに警戒する展開が続く。朝鮮半島では、1月11日に、北朝鮮が日本海に向けて短距離弾道ミサイル3発を発射していたと報じられた。中東では、イスラエルがイランの核関連施設を攻撃するのではないかとの懸念、イランが経済制裁への報復としてホルムズ海峡を封鎖するのではないかとの懸念、英米が軍事的な対応を警告している。ドル・円相場への影響は、リスク回避の円買いと原油価格上昇によるドル買い・円売りの大小を斟酌することになる。

 【リパトリ(外貨建て資産売却・円買い)】
 本邦金融機関は、原子力賠償支援や東日本大震災の復興資金需要により、リパトリ(外貨建て資産売却・円買い)を継続することが予想されるため、円買い要因となる。

 【ユーロ圏のソブリン・リスク】
 ギリシャ財務省は、民間債権者が保有する既発債(約2060億ユーロ)を、期間20〜30年で金利4〜5%の新発債と交換して、債務元本を50%削減(ヘアカット)することを目指している。もし、集団行動条項(CAC)が導入された場合、「自発的」な債務削減が「強制的」になるため、イタリアやスペインなどの重債務国の資金調達が困難となり、本邦投資家によるリパトリ(ユーロ建て資産売却・円買い)が加速する可能性が高まる。
 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(日)11月機械受注 −−− 16日(月)午前8時50分発表
 ・予想は前月比+5.1%
 3ヵ月ぶり改善見通し。9、10月連続で落ち込んだことで、反動増になるとみられる。ただ、震災からの復旧・復興需要が下支えになる一方、世界景気減速や欧州不安などで企業の慎重姿勢は強まっており、機械受注は頭打ちになりつつある。

○(米) 1月NY連銀製造業業況指数 −−− 17日(火)日本時間午後10時30分発表
 ・予想は10.50
 先行性のある同指標内訳の12月「新規受注」は、5.10と11月−2.07から改善。12月は11月から2項目が拡大に、1項目が縮小に転じ、10項目中3項目でマイナスを示した。12月「受注残」の悪化が懸念されるが、「新規受注」の改善で前月9.53からの拡大を予想。

○(米)12月鉱工業生産・設備稼働率 −−− 18日(水)日本時間午後11時15分発表
 予想は鉱工業生産が+0.5%、設備稼働率が78.1%
 12月ISM製造業の「生産DI」は59.9と11月56.6から拡大したため、鉱工業生産は前月から改善見込み。12月雇用統計の総労働時間は、鉱業が前月比+1.0%、製造業が+0.5%、公益−1.3%と概ね上昇したため、設備稼働率もコンセンサス程度の小幅な上昇か。

○(米)12月住宅着工件数・住宅着工許可件数 −−− 19日(木)日本時間午後10時30分発表
 ・予想は住宅着工が68.5万戸、許可件数が67.5万戸
 参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は、12月21←19と上昇し、許可件数にはプラス要因。住宅着工件数は、先行指標となる住宅建設許可件数が11月68.1万戸←10月64.4万戸と改善したため、前月68.5万件から増加の見通し。ともに上振れリスクがありそう。

○(米)12月中古住宅販売件数 −−− 20日(金)日本時間21日午前0時発表
 ・予想は465万件
 先行指標の中古住宅販売成約指数は、10月+10.4%の93.3、11月+7.3%の100.1。販売件数は主に1、2ヶ月前の成約の数字が反映される。対象2ヶ月の指数を合算すると193.4で11月販売件数時の177.8を上回る。そのため、11月442万件からの増加が予想される。



▽ユーロ
 「ギリシャ債務交換協議、ギリシャ向け金融支援協議を見極める展開」来週のユーロ・ドルは、ギリシャ債務交換協議や国際通貨基金(IMF)調査団によるギリシャ金融支援に向けた調査を見極める展開が予想される。ギリシャ財務省は、ギリシャ債務交換協議が難航していることで、集団行動条項(CAC)を導入して、来週末までの合意を目指すと表明している。17日からは、国際通貨基金(IMF)調査団がギリシャに対する金融支援に関する協議を始める。20日の独仏伊首脳会談では、29日の欧州連合首脳会議に向けて、新財政協定に関する最終的な確認が行われる模様。ユーロ・円は、本邦機関投資家によるリパトリ(ユーロ建て資産売却・円買い)で上値が重い展開が予想される。
 ユーロ買い・円売り要因としては、欧州の金融機関のリパトリ(円建て資産売却・ユーロ買い)、朝鮮半島の地政学的リスクが高まった場合となる。来週(1月9日−1月13日)発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。
▽英ポンド
 来週のポンド・円は、12月のインフレ率、失業率、小売売上高などの経済指標を見極める展開となる。英国経済は、緊縮財政政策により景気減速懸念が高まり、経済成長率の下振れにより、財政赤字削減目標の達成が困難になる、という悪循環に陥りつつある。個人消費も、物価高止まりの影響で家計の実質購買力が低下していること、雇用情勢が悪化していることで、消費性向が萎縮した状態が続いている。経済指標が悪化した場合、2月の英中銀金融政策委員会で、資産購入プログラムが増額される可能性が高まるため、ポンド売り要因となる。ポンド買い・円売り材料は、ユーロ圏のソブリン・リスク懸念から、ユーロ債売り・英国債買いが継続した場合となる。

○発表予定の主要経済指標・注目イベント
 ・17日:12月消費者物価指数
 ・18日:12月失業率
 ・20日:12月小売売上高
▽豪ドル
 来週は、豪ドルの上値はやや重くなりそうだ。19日に発表される12月の豪失業率は11月と同じ5.3%と予想されている。予想通りならば、ファンド筋などの豪ドル買いは一服するとの見方が多い。市場参加者の多くが世界経済の成長鈍化を予想しており、投資家のリスク志向が高まり、豪ドル買いが強まる可能性は低いとみられる。

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
 ・19日:12月失業率(予想:5.3%、11月5.3%)
 ・19日:12月雇用者数増減(予想:+1万人、11月−6300人)
▽NZドル
 来週は、61円台で上昇一服となりそうだ。欧州諸国の財政悪化に対する懸念は残されており、金融不安が増幅されるおそれも消えていない。ドル・円相場に大きな動きがない場合、NZドルが61円を大幅に上回ることは難しくなりそうだ。

○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
 ・19日:10−12月期消費者物価指数(前年比予想+2.6%、7−9月期+4.6%)
▽カナダドル
 来週は、カナダドルの上値は重くなりそうだ。17日に発表されるカナダ中銀の政策金利は据え置きとなる公算だが、利下げの必要性について言及した場合はカナダドル売りが強まる。世界経済の成長鈍化、エネルギー需要の減少が懸念されており、資源国通貨であるカナダドル買いが強まる可能性は低いと予想される。

○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
 ・17日:カナダ中銀が政策金利発表(1.00%で現状維持の予想)
 ・20日:12月消費者物価指数(前年比予想:+2.8%、11月+2.9%)
▽スイスフラン
 来週は、対円レートが持続的に上昇する可能性は低いとみられる。スイス中銀は、対ユーロでのスイスフランの上限(1ユーロ=1.20スイスフラン)を超えるスイスフラン高を断固阻止する姿勢を維持している。ユーロ、ドルに対する円売りが継続しない場合、スイスフランが対円で上昇を続ける可能性は低いとみられる。

○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
 ・特になし
(注)上記の展望は1月13日の夕方時点に作成されたものです。記載されているレートは当社のレートと異なる場合があります。

◇今週のニュース
○米地区連銀報告=米経済、緩やかな成長、初秋までの報告から改善
 米連邦準備制度理事会(FRB)が11日発表した地区連銀景況報告(ベージュブック)によると、昨年11月下旬から年末まで米経済は緩やかな成長を続けた。年末の休暇シーズンに向けた消費が活発で、「(全米12地区連銀の)大半が晩春から初秋までの報告に比べ、経済情勢が好ましいとしている」という。欧州金融危機や住宅など不安は残るものの、今後、米景気が徐々に明るさを増してくる可能性もありそうだ。
 報告によると、7地区で「成長は小幅」。それ以外5地区のうちニューヨーク、シカゴでは「成長ペースが加速」し、ダラス、サンフランシスコでは「穏やかな成長」。これに対し、リッチモンドの経済活動は「横ばいもしくはわずか」だった。
 米景気のけん引役は消費者支出。大半の地区が「歳末の小売り売り上げが前年に比べ顕著に増加」としている。ボストン、ニューヨークなど3地区ではネット販売が好調。また、新車販売は大半の地区で拡大し、アトランタではこの2年間で最高のペースを記録した。一方、カンザスシティでは軟化した。

○ECB=政策金利据え置き、利下げ停止で様子見
 欧州中央銀行(ECB)は12日、フランクフルトの本部で定例理事会を開き、ユーロ圏17カ国の主要政策金利を史上最低の1.0%に据え置くことを全会一致で決めた。ドラギ総裁は、一部で市場や景気の安定化を示す兆しがあったと指摘。2カ月連続で実施してきた利下げを一時停止し、債務危機の動向を見極める姿勢をにじませた。
 ドラギ総裁は理事会終了後の記者会見で「若干の安定を示す経済指標も見られた」と指摘。一方で「景気見通しはなお不透明」として、警戒姿勢をゆるめない姿勢を強調した。今後の追加利下げの可能性については「予断はしない。全ての要素を考慮して判断する」と述べるにとどめた。インフレ見通しは「均衡が取れている」と語った。
 債務危機対処の具体策をめぐっては、欧州連合(EU)諸国の財政規律強化に向けた「財政協定」について、「今月中に合意があればおおいに歓迎する」と述べ、早期の合意を促した。
 ドラギ総裁はまた、昨年末に実施した期間3年の巨額資金供給について、銀行の借換資金を提供したことで「信用収縮を防いだ」と主張。銀行がECBからの供給資金を融資に回していないことを理由に同措置の効果を疑問視する声に対し、反論した。

○英中銀=量的緩和策を維持、政策金利も据え置き
 イングランド銀行(英中央銀行)は12日の金融政策委員会で、現行の量的緩和策を維持することを決めた。また、政策金利についても過去最低水準の0.50%に据え置いた。金利の据え置きは2年10カ月連続。
 英中銀は昨年10月、量的緩和策の一環として国債などの買い取り枠を750億ポンド増額し、総額2750億ポンドにすることを決定した。ただ、追加の資産買い取りが完了していないほか、量的緩和拡大の効果を見極める必要もあるため、量的緩和策の現状維持を決めたとみられる。
 欧州債務危機の深刻化を受けて英経済の先行き不透明感が強まっていることを受け、市場では2月に量的緩和策のさらなる増額が決められるとの見方が台頭している。


◇今週の経済統計

・ 1月 9日(月)  * 昨年11月のニュージーランド貿易収支
             (3.08億NZjの赤字、前月は2.28億NZjの赤字)
            * 昨年11月のオーストラリア小売売上高(横ばい、事前予想は0.3%増加)
            * 昨年11月の米消費者信用残高(203.74億j増加、事前予想は70億j増加)
・ 1月10日(火)  * 昨年12月の中国貿易収支(165億jの黒字、事前予想は88億jの黒字)
・ 1月12日(木)  * 昨年12月の中国消費者物価指数(4.1%上昇、事前予想は4.0%上昇)
            * 昨年12月の中国卸売物価指数(1.7%上昇、事前予想は1.8%上昇)
            * 11月のユーロ圏鉱工業生産指数(0.1%下落、事前予想は0.3%下落)
            * 昨年12月の米小売売上高(0.1%増加、事前予想は0.3%増加)
            * 米週間新規失業保険申請件数(39.9万件、事前予想は37.5万件)
            * 昨年12月の米財政収支(859.67億jの赤字、事前予想は810億jの赤字)
・ 1月13日(金)  * 昨年11月のユーロ圏貿易収支(69億ユーロの黒字、事前予想は15億ユーロの赤字)
            * 昨年11月の米貿易収支(477.52億jの赤字、事前予想は450億jの赤字)
            * 1月の米ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値(74.0、事前予想は71.5)

◇来週の経済統計発表予定

・ 1月14日(土)  * 欧州連合(EU)・国際通貨基金(IMF)調査団がギリシャ訪問(16日まで)
・ 1月16日(月)  * 米国市場休場(キング牧師誕生日)
            * 仏・スペイン首脳会談
・ 1月17日(火)  * 昨年第4四半期の中国GDP(8.7%の上昇予想、前期は9.1%上昇)
            * 昨年12月の中国小売売上高(17.2%の増加予想、前月は17.3%増加)
            * 昨年12月の中国鉱工業生産指数(12.2%の上昇予想、前月は12.4%上昇)
            * 昨年12月のユーロ圏消費者物価指数・確定値
             (前年比は2.8%の上昇予想、速報値は2.8%上昇)
            * 1月のニューヨーク連銀・製造業景況指数(11.75の予想、前月は9.53)
            * カナダ中央銀行が政策金利について発表
            * スペイン短期国債入札
・ 1月18日(水)  * 昨年12月の米卸売物価指数(0.1%の上昇予想、前月は0.3%上昇)
            * 同コア指数(0.1%の上昇予想、前月は0.1%上昇)
            * 昨年12月の米鉱工業生産指数(0.4%の上昇予想、前月は0.2%下落)
            * 昨年12月の米設備稼働率(78.0%の予想、前月は77.8%)
            * ドイツ2年国債入札
            * ポルトガル短期国債入札
・ 1月19日(木)  * 昨年第4四半期のニュージーランド消費者物価指数
             (前期比は0.4%の上昇予想、第3四半期は0.4%上昇)
             (前年同期比は2.6%の上昇予想、第3四半期は4.6%上昇)
            * 昨年12月のオーストラリア就業者数(1万人の増加予想、前月は6300人減少)
            * 昨年12月のオーストラリア失業率(5.3%の予想、前月は5.3%)
            * 昨年11月のユーロ圏経常収支(20億ユーロの赤字予想、前月は75億ユーロの赤字)
            * 欧州中央銀行(ECB)・月報
            * 昨年12月の米消費者物価指数(0.1%の上昇予想、前月は横ばい)
            * 同コア指数(0.2%の上昇予想、前月は0.1%上昇)
            * 昨年12月の米住宅着工件数(68.3万戸の予想、前月は68.5万戸)
            * 米週間新規失業保険申請件数(前週は39.9万件)
            * 1月のフィラデルフィア連銀・製造業景況指数(11.7の予想、前月は6.8)
            * スペイン国債入札
            * フランス国債入札
            * 20カ国・地域(G20)財務相代理会合
            * 南アフリカ中央銀行が政策金利について発表
・ 1月20日(金)  * 昨年12月の米中古住宅販売件数(455万戸の予想、前月は442万戸)
            * 独仏伊首脳会談
            * 20カ国・地域(G20)財務相代理会合

(注)上記の予定は予告なく変更される事があります。

◇IMMポジション(米CFTC報告)

(大口投機玉のみ掲載、01月10日現在)
ロング 前週比 ショート 前週比
円 76671 △ 3685 17014 △ 509
ユーロ 29770 ▼ 10671 184965 △ 5615
ポンド 24044 ▼ 3788 59897 △ 166
豪ドル 78721 △ 8453 25195 △ 1464
カナダドル 23039 ▼ 4626 51688 △ 652


posted by ラッシュ at 10:17| Comment(0) | FX | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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