2011年12月10日

フューチャーズ24・外国為替情報 12/10 (土)

◇来週の展望(株式会社フィスコ提供)
▽ドル・円=「リスク回避の円買いと覆面介入による円売りの攻防」
 来週のドル・円は、中東の地政学的リスクとユーロ圏のソブリン・リスクを回避する円買い圧力と日本政府・日銀による覆面円売り介入の攻防が予想される。
 ドル買い材料は、米国企業による年末に向けた利益送金、リパトリ(円建て資産売却・ドル買い)、日本政府・日銀による覆面円売り介入。ドル売り材料は、ユーロ圏のソブリン・リスクと中東の地政学的リスクを回避する円買い圧力、本邦金融機関のリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)。

 【連邦公開市場委員会(FOMC)】
 13日に開催される連邦公開市場委員会(FOMC)では、地区連銀景況報告での楽観的な景気見通しを受けて、現状の金融政策の維持が予想されている。しかしながら、欧州債務危機への金融支援策として、日米欧6中央銀行によるドル資金供給協調対応策が発動されていることで、ドル・円の上値は重い展開が予想される。

 【S&Pによる日米欧のソブリン格下げ懸念】
 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、日本国債、ユーロ圏国債、米国債の格下げの可能性を警告している。日本国債の格下げは円売り材料、ユーロ圏国債の格下げはユーロ売り・円買い材料、 米国債の格下げはドル売り・円買い材料となる。

 【中東の地政学的リスク】
 イスラエルが年内にイランの核開発施設を攻撃するのではないかとの懸念から、中東の地政学的リスクが高まっている。イランからの原油の禁輸措置が発動されれば、原油価格が上昇し、日米経済、そして債務危機やリセッション(景気後退)懸念に直面している欧州経済に打撃となる。ドル・円相場への影響は、リスク回避の円買い、原油価格上昇によるドル買い・円売りで中立要因となる。

 【リパトリ(外貨建て資産売却・自国買い)】
 米国企業は、12月末の決算に向けてリパトリ(外貨建て資産売却・ドル買い)を実施するため、ドル買い材料となる。本邦金融機関は、原子力賠償支援や東日本大震災による復興支援のための資金捻出のため、リパトリ(外貨建て資産売却・円買い)を行う可能性があり、円買い材料となる。

 【テクニカル分析】
 ドル・円の一目均衡表の「雲」は、12月5日から15日まで77円44銭に収斂する。この攻防の分岐点は、10月31日に実施された史上最大規模の円売り介入の時の高値79円55銭・安値75円32銭の中心値となる。雲の上で推移すれば買いスタンス、下で推移すれば売りスタンスで臨むことになる。

 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(米)11月財政収支 −−− 12日(月)日本時間13日午前4時発表
 ・予想は1400億ドルの赤字
 米議会予算局(CBO)発表の12年会計度(11年10月から12年9月)財政赤字予想は9730億ドルと、11年度の1.3兆ドルから縮小し、4年ぶり1兆ドルの大台を下回る公算。10月同様、前年同月の1504億ドルの赤字からは赤字幅が縮小するとみられる。

○(米)11月小売売上高 −−− 13日(火)日本時間午後10時30分発表
 ・予想は前月比+0.6%
 参考指標の11月ICSCチェーンストア売上高(ウォルマート除く)は、前年比+3.2%で10月+3.7%から低下。ガソリン価格は前月比−0.68%程度(季調済み)でガソリン・スタンド売上の下落要因。自動車販売台数は前月比+2.95%程度。小幅な増加にとどまりそう。

○(米)連邦公開市場委員会(FOMC) −−− 13日(火)日本時間14日午前4時15分発表
 ・予想は政策金利0.25%の据え置き
 追加緩和の可能性は依然として残されているものの、11月の雇用統計の改善により、連邦準備理事会(FRB)が緩和策に踏み切るとの思惑は後退している。仮に実施された場合はサプライズとなり、ドル売り圧力が強まることになる。

○(日)12月調査日銀短観 −−− 15日(木)午前8時50分発表
 ・予想は大企業製造業DIが−2、大企業非製造業DIが1
 製造業は、世界景気減速や円高の影響で悪化する見通し。先行きも−3と予想されており、持ち直しは期待できないとの見方が強い。設備投資も下方修正される見込みとなっている。一方、非製造業は建設業を中心に一部で改善が見込まれ、全体では横ばい推移を予想。


▽ユーロ
 「ドラギ欧州中銀総裁提案と国際通貨基金融資2000億ユーロに注目」
 ユーロ・ドルは、ドラギ欧州中銀総裁の提案、欧州連合首脳会議で検討課題とされた国際通貨基金(IMF)に対する2000億ユーロの融資の可能性を見極める展開となる。ドラギ欧州中銀総裁は、欧州連合首脳が財政規律の厳格化で合意すれば、欧州中央銀行(ECB)は債務危機対応で一段の措置を講じる用意がある、と述べていた。ドラギ欧州中銀総裁は、欧州中央銀行(ECB)が欧州金融安定基金(EFSF)と欧州安定メカニズム(ESM)の運営をすることを提案しており、一段の措置となるのか否かを見極める展開となる。ユーロ・円は、本邦機関投資家によるユーロ債売却、円買いで上値が重い展開が予想される。

 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(独)12月ZEW景気期待指数 −−− 13日(火)日本時間午後7時発表
 ・予想は−55.0
 11月のサービス部門購買担当者景気指数(PMI)は50.3←10月50.6と鈍化。ドイツDAX指数は、もみ合い基調となっている。ただ、欧州債務問題を巡る不透明感は根強く、前月と同程度になるとみられる。
▽英ポンド
 来週のポンド・円は、英国の消費者物価指数、失業率、小売売上高などの経済指標を見極める展開となる。英国11月の消費者物価指数が低下した場合、失業率が上昇した場合、小売売上高が減少した場合は、英国経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性が高まるため、ポンド売り・円買い要因となる。ポンド買い・円売り材料は、消費者物価指数が上昇した場合、失業率が低下した場合、小売売上高が増加した場合、日本政府・日銀の円売り介入が実施された場合、日本国債の格下げ懸念が高まった場合、ユーロ債売り・英国債買いが継続した場合。

○発表予定の主要経済指標・注目イベント
 ・13日:11月消費者物価指数
 ・13日:11月小売物価指数
 ・14日:11月失業率
 ・15日:11月小売売上高
▽豪ドル
 来週は、豪ドルは、80円が重くなりそうだ。12日に発表される10月の豪貿易黒字額が予想を上回った場合、豪ドル買いが強まる可能性がある。ただし、豪準備銀行(中央銀行)は、来年前半にかけて追加利下げを実施する可能性も残されており、投機的な豪ドル買いが活発となる状況ではないとみられる

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
 ・12日:10月貿易収支(予想:+20億豪ドル、9月+25.64億豪ドル)
▽NZドル
 来週は、NZドルの上値は重くなりそうだ。経済指標などの有力な手掛かり材料が不足しており、ドル・円、豪ドル・円の相場動向に影響される状態がしばらく続く可能性がある。豪ドル、ドルに対する円売りが活発化しない場合、NZドルが対円で上昇する可能性は低いとみられる。

○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
 ・特になし
▽カナダドル
 来週は、カナダドルの上値は重いままとなりそうだ。カナダ中銀が来年前半までに政策金利を引き下げる可能性は残されている。欧州の債務問題に対する懸念が大幅に高まった場合、ドル買い・カナダドル売りが活発となるが、カナダ中銀による利下げの思惑も浮上し、カナダドルの反発を抑制することになりそうだ。

○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
 ・特になし
▽スイスフラン
 来週は、対円レートの反発は困難か。15日にスイス中銀の金融政策が発表されるが、マイナス金利の適用が決まった場合、スイスフラン売りが強まる可能性が高い。債務問題の解決に向けたユーロ圏諸国の対応は評価されるが、ユーロ相場が反転、上昇しない場合、スイスフランの対円レートの反発は難しくなりそうだ。

○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
 ・15日:スイス中銀が金融政策&政策金利発表
(注)上記の展望は12月9日の夕方時点に作成されたものです。記載されているレートは当社のレートと異なる場合があります。





◇今週のニュース
○豪中銀=政策金利を0.25%引き下げ
 オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は6日、現行4.50%の政策金利を0.25%引き下げ、4.25%とすると発表した。7日実施。国内のインフレ懸念が後退する中、欧州債務危機による影響など景気に配慮し2カ月連続で利下げを決めた。エコノミストらの事前予想は、利下げと据え置きで見方が割れていた。
 スティーブンス総裁は声明で、「アジアの貿易には、欧州の経済活動が大きく鈍化していることによる若干の影響が見られる」との懸念を指摘。「インフレ見通しからは少し利下げ余地がある」との判断から政策金利の引き下げに至ったことを説明し、「今後の持続可能な成長と低インフレのために必要な政策を行う」とした。
 欧州の債務危機問題に関しては、金融市場の混乱を招くなどで、「世界成長が大きく鈍化する公算が大きくなっている」とし、商品(コモディティー)相場はこれを反映して、この数カ月間さらに下落しているとの認識を示した。
 豪経済に関しては、生産の伸びはトレンド付近で推移しているものの、交易条件は目先幾分低下する見込みだと指摘。資源部門の投資が力強く増加している一方で、家計の慎重姿勢や豪ドル高は景気を圧迫しているとした。失業率が若干上昇したことにも言及した。インフレについては、炭素税の要因を除いて2012年と13年は2−3%の目標に沿って推移しそうだとした。

○カナダ中銀=政策金利を据え置き
 カナダ銀行(中央銀行)は6日、主要政策金利である翌日物金利の誘導目標を1%に据え置くと発表した。同中銀は、2010年9月に0.25%の利上げを行ったが、その後は政策金利を現行水準に維持している。
 カナダ中銀は、声明の中で欧州の金融危機と景気後退の深刻化に伴う世界経済の先行き不安を指摘。これに伴い「国内経済の成長も悪影響を受ける」などと決定の背景を説明した。またインフレ率に関しては、予想を若干上回って推移しているものの、経済の根強い需給ギャップに抑制され最終的に落ち着く、との見方を示した。

○NZ中銀=政策金利を据え置き
 ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)は8日、現行2.5%の政策金利を維持すると発表した。南島クライストチャーチの震災を受けて3月に「保険的対策」として0.5%利下げして以降、6回連続の据え置き決定で、市場の事前予想通り。
 ボラード総裁は声明で、「世界の状況は悪化した」と言明。欧州の信用危機が金融市場に動揺をもたらし、「アジア太平洋地域を含む国際的な経済活動も軟化している」と述べた。世界経済をめぐる下振れリスクといった強い不透明感や国内の需要拡大ペースが緩やかであることから「差し当たって、政策金利据え置きが引き続き賢明だ」とした。
 国内経済については、「世界的な動向がNZ経済に若干の負の影響を与えているが、これまでのところ限定的だ」と説明。「国内の経済活動は緩やかなペースながら拡大している」とし、輸出商品価格がなおも高い水準にあることやNZドルの下落による輸出支援効果に言及するとともに、先行きの南島の震災復興需要に期待を示した。
 インフレについては、10−12月期は年1−3%の目標内に戻ったとみていることを明らかにするとともに、基調インフレ率も引き続き2%近い水準にあるとした。一方、国際金融市場のタイト化で国内の銀行の資金調達コストがある程度増加する見通しであることにも言及した。

○11年度のNZ成長予測を2.0%に下方修正
 ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)は8日公表した四半期報告で、欧州信用危機の影響波及や南島クライストチャーチの震災復興の遅れの見通しなどから、2011年度(11年4月−12年3月)のNZの実質GDP(国内総生産)成長予測を2.0%に引き下げた。9月の前回報告時点では2.8%を予想していた。12年度についても2.9%とし、3.1%から引き下げた。
 報告は、クライストチャーチなどの震災復興について、余震や保険の契約条項をめぐる問題から住宅の再建開始が遅れていると指摘。再建の具体的な時期や規模は依然不透明だが、早くて2012年後半となりそうだと予測した。

○ECB=政策金利を引き下げ、史上最低の1.0%
 欧州中央銀行(ECB)は8日、フランクフルトの本部で定例理事会を開き、ユーロ圏では景気後退の懸念が高まっているとして、政策金利を先月に続き0.25%引き下げて史上最低の1.0%とした。ドラギ総裁は一方、期待が高まっていた国債市場への積極介入については明言を避け、欧州連合(EU)諸国の政府に財政規律強化への取り組みを促した。
 ECBはこの日発表したユーロ圏の経済予想で、来年の域内総生産(GDP)伸び率は、最悪のケースでマイナス0.4%と景気後退を予想。一方で物価見通しは「均衡が取れている」として、利下げの妥当性を強調した。また、固定金利・無制限で3年物の資金供給措置を導入するなど、金融市場の緊張緩和に全力を挙げる姿勢を示した。
 ドラギ総裁は先に、欧州が財政規律強化のための協定を結べばさらなる対策もあり得ると示唆。8日からのEU首脳会議で各国が財政規律強化に向けた条約改正で合意できれば、ECBが国債買い取り額を拡大するとの期待が高まっていた。しかし、ドラギ総裁は会見で「自分のコメントへの反響に驚いている」と述べるにとどめ、積極介入は明言しなかった。
 ECBやユーロ圏の個別中銀が国際通貨基金(IMF)に危機対策のための融資を行うとの観測についても、同総裁は「法的に複雑な問題」とした上で、「仮に、ユーロ圏の中銀がIMFに融資した資金が国債買い取りだけに使われれば、EU条約の精神に合致しない」と、消極的な考えを示した。

○ECB=期待をけん制、危機対策支援で
 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は8日の記者会見で、債務危機対策の切り札と期待が高まっている国債市場への積極介入について明言を避け、過度の期待をけん制した。同総裁は「まずは欧州連合(EU)諸国による財政規律強化に向けた協定締結が最重要」とし、各国政府に行動を促した。
 ドラギ総裁は利下げや銀行への資金供給強化を通じ、金融政策面から危機解決に全力で当たる姿勢を強調。一方で国債買い支えについては、ユーロ圏が設立した欧州金融安定化基金(EFSF)が中心となるべきだと主張した。
 8、9両日のEU首脳会議が財政規律強化に向け条約改正で合意すれば、ECBは国債購入を拡大するかとの問いには、同総裁は「ノーだ」と即答。ユーロ圏の各国中銀が国債購入資金を国際通貨基金(IMF)に貸し出す構想も、EU条約違反の可能性を指摘した。
 ユーロ圏の危機対策をめぐっては、資金不足の懸念が強まる中、紙幣を増刷できるECBが国債を積極的に買い支えて緊張を鎮めるべきだとの議論が広がっている。しかし、ECB内では「財政への関与だ」と反対論もあり、買い取りは小規模にとどまっている。

○英中銀=量的緩和策を維持、政策金利も据え置き
 イングランド銀行(英中央銀行)は8日の金融政策委員会で、量的緩和策の現状維持を決めた。また、政策金利についても過去最低水準の0.50%に据え置いた。据え置きは2年9カ月連続。
 ユーロ圏債務危機の深刻化を受けて英経済の先行き不透明感が強まっており、市場では金融刺激策を求める向きもいる。
 イングランド銀は10月、量的緩和策の一環として、国債などの買い取り枠を750億ポンド増額し、総額2750億ポンドにすることを決定した。ただ、追加の資産買い取りはまだ完了しておらず、英中銀は買い入れ枠をさらに拡大する前に、10月に決めた追加量的緩和の効果を注意深く見極める必要があると判断したもようだ。


◇今週の経済統計

・12月 5日(月)  * 10月のユーロ圏小売売上高(0.4%増加、事前予想は0.1%増加)
            * 11月の米ISM非製造業総合指数(52.0、事前予想は53.5)
・12月 6日(火)  * 今年第3四半期のオーストラリア経常収支
             (56.37億豪jの赤字、事前予想は56億豪jの赤字)
            * 今年第3四半期のユーロ圏GDP改定値
             (前期比は0.2%上昇、事前予想は0.2%上昇)
             (前年同期比は1.4%上昇、事前予想は1.4%上昇)
・12月 7日(水)  * 今年第3四半期のオーストラリアGDP
             (前期比は1.0%上昇、事前予想は1.0%上昇)
             (前年同期比は2.5%上昇、事前予想は2.1%上昇)
            * 10月の米消費者信用残高(76.45億j増加、事前予想は70億j増加)
・12月 8日(木)  * 11月のオーストラリア就業者数(6300人減少、事前予想は1万人増加)
            * 11月のオーストラリア失業率(5.3%、事前予想は5.2%)
            * 米週間新規失業保険申請件数(38.1万件、事前予想は39.5万件)
・12月 9日(金)  * 11月の中国消費者物価指数(4.2%上昇、事前予想は4.4%上昇)
            * 11月の中国卸売物価指数(2.7%上昇、事前予想は3.3%上昇)
            * 11月の中国小売売上高(17.3%増加、事前予想は16.9%増加)
            * 11月の中国鉱工業生産指数(12.4%上昇、事前予想は12.8%上昇)
            * 10月の米貿易収支(434.70億jの赤字、事前予想は435億jの赤字)
            * 12月の米ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値(67.7、事前予想は65.5)

◇来週の経済統計発表予定

・12月10日(土)  * 11月の中国貿易収支(143億jの黒字予想、前月は170.33億jの黒字)
・12月12日(月)  * 10月のオーストラリア貿易収支
             (19億豪jの黒字予想、前月は25.64億豪jの黒字)
            * 11月の米財政収支(前月は984.66億jの赤字)
・12月13日(火)  * 11月の米小売売上高(0.5%の増加予想、前月は0.5%増加)
            * 米連邦公開市場委員会(FOMC)・声明発表
・12月14日(水)  * 10月のユーロ圏鉱工業生産指数(0.1%の上昇予想、前月は2.0%下落)
            * ノルウェー中央銀行が政策金利について発表
・12月15日(木)  * 12月の日銀短観
            * スイス中央銀行が政策金利について発表
            * 欧州中央銀行(ECB)月報
            * 11月のユーロ圏消費者物価指数・確定値
             (前年比は3.0%の上昇予想、速報値は3.0%上昇)
            * 12月のニューヨーク連銀・製造業景況指数(2.15の予想、前月は0.61)
            * 11月の米卸売物価指数(0.2%の上昇予想、前月は0.3%上昇)
            * 11月の同コア指数(0.2%の上昇予想、前月は横ばい)
            * 今年第3四半期の米経常収支(前期は1180.03億jの赤字)
            * 米週間新規失業保険申請件数(前週は38.1万件)
            * 11月の米鉱工業生産指数(0.2%の上昇予想、前月は0.7%上昇)
            * 11月の米設備稼働率(77.8%の予想、前月は77.8%)
            * 12月のフィラデルフィア連銀・製造業景況指数(5.0の予想、前月は3.6)
・12月16日(金)  * 10月のユーロ圏貿易収支(10億ユーロの黒字予想、前月は29億ユーロの黒字)
            * 11月の米消費者物価指数(0.1%の上昇予想、前月は0.1%下落)
            * 同コア指数(0.2%の上昇予想、前月は0.1%上昇)

(注)上記の予定は予告なく変更される事があります。

◇IMMポジション(米CFTC報告)

(大口投機玉のみ掲載、12月06日現在)
ロング 前週比 ショート 前週比
円 56817 △ 655 18546 △ 2931
ユーロ 34521 △ 6901 130335 ▼ 1587
ポンド 26311 △ 2808 69871 ▼ 292
豪ドル 53653 △ 19346 23829 △ 2064
カナダドル 31022 △ 953 51193 ▼ 5745
ラベル:外国為替情報
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