2011年11月05日

フューチャーズ24・外国為替情報 2011年11月5日(土)

◇来週の展望(株式会社フィスコ提供)
▽ドル・円=「政府・日銀の円売り介入が実施されるか否か」
 来週のドル・円は、円売り介入がG−20首脳会議や日米財務相会談で批判されなかったことで、安住財務相が「納得のいくまで」介入を継続するのか否かを見極める展開が予想される。
 ドル売り・円買い材料は、欧州のソブリン・リスク懸念が高まった場合、米国下院で対中制裁法案が可決された場合となる。
 ドル買い・円売り材料は、断続的な円売り介入が実施された場合、国際通貨基金(IMF)の増資や欧州金融安定基金(EFSF)債の追加購入を通じた円売り・ユーロ買いが実施された場合となる。

 【安住財務相の「納得のいく水準」】
 安住財務相は、「76円−77円は適正ではない。納得のいくまで介入継続」と述べている。現在の円売り介入余力は、外国為替資金証券の発行上限が150兆円、31日の円売り介入金額を8兆円と想定した場合、23兆円となる。15兆円の介入枠拡大を盛り込む第3次補正予算の成立が11月17日にずれ込む公算が高まっていることで、本邦輸出企業と投機筋による円買い圧力が強まる可能性が高まっている。

 【APEC首脳会議】(11月12−13日)
 オバマ米大統領は、ハワイで開催されるAPEC首脳会議で、野田首相によるTPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加の確約を得ることを目論んでいる。オバマ米大統領にとって、日本がTPP(環太平洋経済連携協定)に参加した場合、米国の雇用増加が期待できることで、来年の大統領選挙に向けて経済面でのポイントとなる。
 野田政権にとっては、ドル・円相場が80円以下でのTPP(環太平洋経済連携協定)参加は、国際的な競争力が無いため、慎重派を説得することが困難となる。
 野田政権がTPP(環太平洋経済連携協定)へ参加するためには、見返りにオバマ米政権から円売り介入を黙認・容認してもらうことが必要となる。

 【対中制裁法案と本国投資法(HIA)第2弾】
 米国下院で、対中制裁法案が可決された場合は、米中貿易戦争が勃発し、世界最大の米国債保有国の中国による米国債売りの可能性が高まるため、ドル売り要因となる。米国議会で本国投資法(米企業が海外で得た利益を本国に還流する際に課せられる税金の優遇措置)に対する前向きな審議が始まった場合は、ドル買い要因となる。
 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(日)9月経常収支 −−− 9日(水)午前8時50分発表
 ・予想は1兆4522億円の黒字
 前年比ベースでは7ヶ月連続で減少の見通し。9月貿易収支が2ヶ月ぶり黒字転換したことで、減少幅は前月から大幅に縮小するとみられる。貿易収支は燃料輸入の増加が続くも、サプライチェーン復旧による輸出回復で黒字に。所得収支の黒字基調は継続か。

○(日)9月機械受注 −−− 10日(木)午前8時50分発表
 ・予想は前月比−7.1%
 前月の2桁増からの反動で下落見通しとなっている。ただ、下落が予想の範疇にとどまれば、7−9月期で前期比増を達成する見込み。今後は復興需要で設備投資の緩やかな増加が期待できるも、世界景気減速が強まる状況下のため、10−12月期見通しにも注目。

○(米)9月貿易収支 −−− 10日(木)日本時間午後10時30分発表
 ・予想は460億ドルの赤字
 9月ISM製造業の内訳「輸出受注」DIは53.5←50.5、「輸入」DIは54.5←55.5で、輸出改善・輸入鈍化となり、赤字縮小要因。米エネルギー省発表の9月原油価格は、前月比+2.75%程度(季調済み)で赤字拡大要因。コンセンサス程度か、赤字縮小の可能性も。

○(米)10月財政収支 −−− 10日(木)日本時間11日午前4時発表
 ・予想は1105億ドルの赤字
 米議会予算局(CBO)発表の12年会計度(11年10月から12年9月)財政赤字予想は9730億ドルと、4年ぶり1兆ドルの大台を下回る公算。8月2日に成立した予算管理法と金利低下が要因。1兆2840億ドルの赤字となった11年度の同月よりは縮小の見込み。

○(米) 11月ミシガン大消費者信頼感指数速報値 −−− 11日(金)日本時間午後11時55分発表
 ・予想は61.0
 10月確報値は上方修正(60.9←速報値57.5)。ダウ平均は10月4日を底値に持ち直した。10月のガソリン価格は前月比1.83%程度(季調済み)でプラス要因に。7−9月期国内総生産(GDP)にも改善の兆しがみえ、コンセンサス程度か上振れの可能性がありそう。


▽ユーロ
 「ギリシャとイタリアの債務・政局懸念」
 ユーロ・ドルは、パパンドレウ・ギリシャ首相の内閣信任投票後の政局混迷懸念、退陣要求に直面しているベルルスコーニ伊首相の緊縮財政措置への懸念、欧州中銀の追加利下げ観測などで上値が重い展開が予想される。ユーロ売り要因としては、ギリシャの政局混迷懸念から欧州連合・国際通貨基金による第6弾融資が先送りされる可能性、ギリシャ国債を保有している民間債権者がヘアカット率(債務元本の減免)50%に応じない場合、欧州金融安定基金(EFSF)債の格下げ懸念、ストレステスト(健全性審査)への懸念などが挙げられる。
 ユーロ買い要因としては、ギリシャの救国内閣へ第6弾融資が行われた場合、イタリアの予算案が可決された場合などが挙げられる。
 ユーロ・円は、政府・日銀による円売り介入が実施された場合は、上昇が予想され、ユーロ圏のソブリン・リスク懸念が高まった場合は、下落が予想される。
▽英ポンド
 来週のポンド・円は、9日−10日に開催される英中銀金融政策委員会で資産購入プログラムが増額される可能性が高まっていることで軟調推移が予想される。英国の10−12月期の国内総生産(GDP)伸び率が横ばい、あるいはマイナスに転落し、リセッション(景気後退)に陥る懸念が高まっていること、欧州中央銀行(ECB)が追加利下げを示唆していることで、資産購入プログラムが増額される可能性が高まっている。ポンド・円は、日本政府・日銀による円売り介入が実施された場合は、下げ渋る展開が予想される。

○発表予定の主要経済指標・注目イベント
 ・9−10日・英中銀金融政策委員会
▽豪ドル
 来週は、豪ドルは、やや下げ渋る可能性がある。10日に発表される10月の豪失業率は、5.3%へ上昇する見込みだが、雇用者数(増加数)が予想を多少上回った場合、豪準備銀行(中央銀行)の連続利下げの可能性は低下し、豪ドル相場を下支えする要因となりそうだ。

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
 ・8日:9月貿易収支(予想:+30億豪ドル、8月:+31億豪ドル)
 ・10日:10月失業率(予想:5.3%、9月5.2%)
 ・10月雇用者数増減(予想+1万人、9月:+2.04万人)
▽NZドル
 来週は、NZドルは横ばいとなる見通し。7−9月期の失業率は予想に反して上昇したが、雇用者数は増加した。雇用環境は次第に改善する見込みであり、投資家のNZドル買いは続く可能性もある。ただし、日本の円売り介入が続くとの見方は定着していないだけに、介入期待のNZドル売り・円買いが強まる可能性は低いとみられる。

○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
 ・特になし
▽カナダドル
 来週は、カナダドルの上値は重くなりそうだ。10日に発表される9月の貿易収支は、赤字となる可能性が高いとみられており、カナダドルの反発を抑制する要因となる。また、日本政府・日銀による円売り介入が継続的に行なわれるかどうか、定かではないため、投資家のカナダドル買い・円売りが強まる可能性も低いとみられる。

○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
 ・10日:9月貿易収支(予想−4.5億カナダドル、8月:−6.2億カナダドル)
▽スイスフラン
 来週は、スイスフランは、伸び悩む可能性がある。日本政府・日銀による円売り・ドル買い介入が継続的に行われるとの見方は定着していないこと、スイス中銀は適切なタイミングでユーロ買い・スイスフラン売りを行なうことが予想されており、スイスフランが対円で上昇を続けることは難しくなりそうだ。

○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
 ・7日:10月失業率(予想:3.0%、9月:3.0%)
 ・7日:10月消費者物価指数(9月:前年比+0.5%)
(注)上記の展望は11月4日の夕方時点に作成されたものです。記載されているレートは当社のレートと異なる場合があります。

◇今週のニュース
○米FRB=追加緩和見送り、成長強化も下振れリスク
 米連邦準備制度理事会(FRB)は1、2の両日開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、追加金融緩和を見送り、金融政策を据え置くことを決定した。終了後の声明では、7−9月期に米経済の成長が「幾分強まった」と指摘。米経済を圧迫していた東日本大震災による供給網寸断やガソリン価格高など「一時的要因」(バーナンキFRB議長)の影響が減ったことで、回復を取り戻しつつあるとの認識を示した。
 ただ、2日発表した最新の経済見通しでは、米国内総生産(GDP)伸び率について、2011年全体では1.6−1.7%(6月予想は2.7−2.9%)、12年を2.5−2.9%(同3.3−3.7%)へともに下方修正。FRBが金融政策決定でインフレとともに重視する失業率については、11年は9%台で推移するとした上で、12年は8%台後半、13年も8%前後に高止まりするとの厳しい見通しを表明した。
 金融政策据え置きには、シカゴ連銀のエバンズ総裁が追加緩和を求めて反対票を投じた。
 FOMC終了後に記者会見したバーナンキ議長は、「欧州の財政や銀行問題への懸念が国際金融市場の緊張を高めている」とし、「米経済見通しには深刻な下振れリスクがある」と懸念を表明。欧州情勢を「注視する」と述べるとともに、今後の金融・経済情勢次第では「景気回復の強化へ適切な政策手段を導入していく用意がある」と強調。
 具体的な緩和策について「住宅ローン担保証券(MBS)購入は実行可能な選択肢だ」と述べ、購入拡大の可能性を示唆。ゼロ金利政策解除の条件などを明示する案も検討課題とした。また、ゼロ金利継続のめどについて「声明は『少なくとも13年半ば』としている」とし、高失業率が続けば一段の延長もあるとの考えを示した。

○ECB=政策金利を0.25%利下げ、債務危機対応で2年半ぶり
 欧州中央銀行(ECB)は3日、定例理事会を開き、ユーロ圏17カ国の主要政策金利を0.25%引き下げて1.25%とすることを全会一致で決めた。利下げは金融危機時の2009年5月以来、約2年半ぶり。市場では据え置きの予想が大半だった。1日に就任したドラギ新総裁が、自身が主導する初の理事会で、債務危機と景気後退の恐れにひんするユーロ圏諸国を低金利で支援する決意を見せた形だ。
 ドラギ総裁は理事会後の記者会見で、債務危機による金融市場の混乱の影響で「(ユーロ圏は)緩やかな景気後退に向かっている」と予想。「経済の不安定性は極度に高い」と警告した。ただ、今年下半期の成長率は、わずかながらもプラスになる見通しだと指摘した。
 ユーロ圏の10月のインフレ率は3.0%とECBが物価安定の目安とする2%弱を上回ったが、同総裁は「インフレ率は来年には2%を下回る。インフレ見通しは均衡している」として、将来の物価上昇の要因ともなり得る利下げを正当化した。
 ドラギ総裁はまた、一部の欧州当局者が言及しているギリシャのユーロ圏離脱について「欧州連合(EU)条約にない事態を想像することはできない」と否定的な見方を示した。継続の有無が焦点となっているECBによる国債買い入れについては「金融政策などの観点から適切性を判断する」と述べるにとどめた。

○豪中銀=政策金利を0.25%利下げ、2年7カ月ぶり
 オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は1日、現行4.75%の政策金利を0.25%引き下げ、4.50%とすると発表した。景気鈍化に配慮した。2日実施。利下げは2009年4月以来、2年7カ月ぶり。RBAは昨年11月にインフレ高進予防の利上げを行って以降、政策金利を据え置いてきた。
 市場では、世界経済の先行き不透明感に加え、国内の企業や消費者の景況感の弱さ、インフレ懸念後退から、RBAの利下げ観測が強まっていた。一方で、国内の資源開発投資ブームが続いていることなどから据え置き予想もあった。
 スティーブンス総裁は声明で、「この1年間、インフレ懸念から、やや引き締め気味の金融政策スタンスを維持してきた」とした上で、全般的な成長が緩やかになっていることや、インフレが目標近くとなる公算が大きくなり、資源部門以外での信頼感が鈍いことから、持続可能な成長やインフレ目標の達成のためには「より中立的な金融政策スタンス」が妥当だろうと結論付けたことを説明した。
 世界経済については、成長ペースが緩やかになっているとの認識を示すとともに、豪州の資源の輸出先である中国の成長減速にも言及。欧州の大幅な経済活動の鈍化は貿易にも一部影響が出始めているとし、商品相場は依然として高い水準にあるものの、全般にこの数カ月間、下落したと指摘した。
 豪経済については、全般的に成長が緩やかになっていることが示されているとした。資源部門の投資が好調な一方で、家計支出の慎重姿勢や豪ドル高による悪影響のほか、失業率がこの数カ月間でやや上昇したとした。インフレについては、労働市場環境の弱まりで目先の賃金コスト上昇圧力が和らいだとし、2012年と13年は2−3%の目標に沿って推移する公算が大きいとした。

○豪中銀四半期報告=今年の成長率、2.75%に下方修正
 オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は4日公表した四半期報告で、成長とインフレ見通しを下方修正するとともに、同国経済への最大の脅威は欧州の債務・銀行問題だと指摘した。
 RBAは、今年の同国国内総生産(GDP)見通しを2.75%と前回8月見通しの3.25%から下方修正。先行きの不透明感を裏付けるように、12年の見通しは3.0−3.5%、13年は3−4%と幅を持たせた。前回見通しは12年、13年ともに3.75%だった。
 またRBAは、インフレ懸念が後退する一方で、景気全般の成長ペースが小幅にとどまっていることが、今週の利下げ決定の理由だと説明した。RBAは11月1日の金融政策決定会合で、政策金利を4.75%から4.50%に引き下げた。利下げは2年以上ぶり。
 報告は「インフレは中期目標と一致する公算が大きく、経済成長は引き続き小幅にとどまるとの見通しを考慮し、金融政策委は、現時点では一段と中立的な金融政策が適切だと判断した」としている。

○失業率は9.0%に低下、就業者数は予想を下回る−米雇用統計
 米労働省が4日発表した10月の雇用統計によると、失業率は9.0%となり前月から0.1ポイント改善、4月以来6ヵ月ぶりの水準に低下した。非農業部門の就業者数は前月比8万人増となり12カ月連続で増加したが、増加幅は前月から縮小。市場予想(9万5000人増)も下回る格好となった。
 就業者数は7〜9月の景気持ち直しを反映し、8月分は5万7000人増から10万4000人増、9月分は10万3000増から15万8000人増にそれそれ大幅上方修正された。
 米経済は回復ペースが一層鈍ると見込まれ、失業率を急激に引き下げることは難しく、雇用情勢が短期間で改善する余地は乏しい。
 オバマ大統領が示した雇用創出法案は議会の反対で事実上廃案となり、大規模な雇用対策が難しい。また、企業の採用意欲も財政赤字削減や欧州債務危機などが重しとなり、慎重姿勢が続いている。
 就業者数の内訳は民間雇用が10万4000人増で、雇用改善の目安とされる10万人を2カ月連続で上回った。サービス業が11万4000人、製造業と鉱業がそれぞれ5000人増加する一方で、建設業は2万人、政府雇用は2万4000人の減少となった。

○ギリシャ支援策を支持−G20
 フランスのカンヌで開催された20カ国・地域(G20)首脳会合は、欧州各国が主導したギリシャ支援などの包括的対策を支持する首脳宣言を採択して閉幕した。宣言では欧州危機が「金融市場の緊張を高めている」と懸念。「世界経済が直面する試練」を克服するため、協調して行動する決意を表明した。
 ギリシャでは国民投票が見送られ、内閣の不信任投票が焦点となる。市場ではイタリア国債が売られ、国際通貨基金(IMF)がイタリアの財政再建の監視に乗り出す。首脳宣言はIMFの行動を支持した。
 宣言では、世界経済の回復が弱まっていると指摘。新興国の経済成長も鈍化する兆しが出ているとした。また、市場によって決定される為替システムへの迅速な移行と通貨安競争の回避を確認した。
 会議では国別の行動計画も採択。日米欧の先進国は中期的な財政健全化を目指す。日本は2010年代半ばまでに消費税を段階的に10%まで引き上げることを明記した。一方、巨額の経常黒字を抱える中国は内需主導型の経済への転換を図る。
 欧州危機対策は、徹底した緊縮財政と引き換えにした支援策をギリシャが受け入れるかどうかが焦点となる。08年のリーマン・ショックのような世界的な金融危機を阻止する為、欧州各国に対し、ギリシャ支援策などの実行を促した。

○IMF、イタリアの財政再建を監視
 ギリシャの債務危機の波及が懸念されるイタリアは4日、財政健全化を確実に実行する為、国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)による監視を受け入れる事を決定した。財政危機が経済規模がより大きい他国へ波及するのを封じ込めることが狙い。IMFが主要先進国の財政改革を監視するのは異例となる。
 ファンロンパイEU大統領は4日、「IMFと欧州委員会がイタリアの財政健全化策の進捗状況を3カ月ごとに評価する」と述べた。3カ月ごとの評価は、IMF・EUの金融支援を受けているギリシャなどと同じ扱いとなる。
 イタリアの10年国債の利回りは、欧州中央銀行(ECB)による買い支えにもかかわらず、「危険水域」とされる6%を上回る水準で取引されており、財政の持続可能性が不安視されている。
 イタリアはユーロ圏(17カ国)で、ドイツ、フランスに次ぐ第3の経済規模を持つ。イタリアの債務残高の対国内総生産(GDP)比率は約120%に達し、ユーロ圏ではギリシャに次いで高い。


◇今週の経済統計

・10月31日(月)  * 10月のユーロ圏消費者物価指数・速報値
             (前年比は3.0%上昇、事前予想は2.9%上昇)
            * 9月のユーロ圏失業率(10.2%、事前予想は10.0%)
            * 10月のシカゴ購買部協会景況指数(58.4、事前予想は59.0)
・11月 1日(火)  * 10月の中国PMI(50.4、事前予想は51.6)
            * 10月の米ISM製造業景況指数(50.8、事前予想は52.0)
            * 9月の米建設支出(0.2%増加、事前予想は0.3%増加)
・11月 2日(水)  * 10月の全米雇用報告(ADP)民間就業者数
             (11万人増加、事前予想は10.1万人増加)
・11月 3日(木)  * 今年第3四半期のニュージーランド失業率(6.6%、事前予想は6.4%)
            * 9月のオーストラリア小売売上高(0.4%増加、事前予想は0.4%増加)
            * 米週間新規失業保険申請件数(39.7万件、事前予想は40万件)
            * 10月の米ISM非製造業総合指数(52.9、事前予想は53.5)
・11月 4日(金)  * 9月のユーロ圏卸売物価指数(0.3%上昇、事前予想は0.2%上昇)
            * 10月の米非農業部門就業者数(8.0万人増加、事前予想は9.5万人増加)
            * 10月の米失業率(9.0%、事前予想は9.1%)

◇来週の経済統計発表予定

・11月 6日(日)  * 米国が冬時間に移行
・11月 7日(月)  * 9月のユーロ圏小売売上高(0.1%の減少予想、前月は0.3%減少)
            * 9月の米消費者信用残高(前月は95億j減少)
            * ユーロ圏財務相会合
            * 米国市場が冬時間に移行(取引時間が夏時間より1時間繰り下げ)
            * 国際決済銀行(BIS)主要国中央銀行総裁会議
・11月 8日(火)  * 9月のオーストラリア貿易収支(30億豪jの黒字予想、前月は31億豪jの黒字)
            * 欧州連合(EU)財務相理事会
・11月 9日(水)  * 10月の中国消費者物価指数(5.5%の上昇予想、前月は6.1%上昇)
            * 10月の中国卸売物価指数(5.7%の上昇予想、前月は6.5%上昇)
            * 10月の中国小売売上高(17.4%の増加予想、前月は17.7%増加)
            * 10月の中国鉱工業生産指数(13.4%の上昇予想、前月は13.8%上昇)
・11月10日(木)  * 10月のオーストラリア就業者数(1万人の増加予想、前月は2.04万人増加)
            * 10月のオーストラリア失業率(5.3%の予想、前月は5.3%)
            * 10月の中国貿易収支(249億jの黒字予想、前月は145億jの黒字)
            * 欧州中央銀行(ECB)月報
            * 英国中央銀行が政策金利について発表
            * 9月の米貿易収支(460億jの赤字予想、前月は456.08億jの赤字)
            * 米週間新規失業保険申請件数(前週は39.7万件)
            * 南アフリカ中央銀行が政策金利について発表
            * 10月の米財政収支(前月は645.69億jの赤字)
・11月11日(金)  * 11月の米ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値(前月確定値は60.9)
            * 米国外為・債券市場休場(退役軍人の日、商品・株式市場は通常取引)

(注)上記の予定は予告なく変更される事があります。

◇IMMポジション(米CFTC報告)

(大口投機玉のみ掲載、11月01日現在)
ロング 前週比 ショート 前週比
円 43671 ▼ 32328 17767 ▼ 3953
ユーロ 26311 △ 4988 86371 ▼ 11464
ポンド 24396 △ 5479 71488 △ 2424
豪ドル 56797 △ 10966 30931 △ 8171
カナダドル 27420 △ 2052 42240 ▼ 1051

◇政策金利(%)
国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ニュージーランド 2.50 11/03/10 -0.50
オーストラリア 4.50 11/11/01 -0.25
イギリス 0.50 09/03/05 -0.50
アメリカ 0.00-0.25 08/12/16 -1.00〜-0.75
カナダ 1.00 10/09/08 +0.25
南アフリカ 5.50 10/11/18 -0.50

国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ユーロ圏 1.25 11/11/03 -0.25
スウェーデン 2.00 11/07/05 +0.25
ノルウェー 2.25 11/05/12 +0.25
スイス 0.00-0.25 11/08/03 -0.25
日本 0.00-0.10 10/10/04 -0.10〜0.00
中国 6.56 11/07/06 +0.25




ラベル:外国為替情報
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