2011年11月14日

オリンパス株、疑心暗鬼のストップ高 電撃解任1カ月 マネーゲームの様相

 14日の東京株式市場で監理銘柄のオリンパス株が、制限値幅の上限(ストップ高)となる前週末比80円高の540円で取引を終了した。

 証券投資の損失隠しについて、一部報道で「証券取引等監視委員会は課徴金などの行政処分にとどめる方向で、上場維持の公算が出てきた」と伝わったのを手掛かりに、買いが膨らんだようだ。

 もっとも、オリンパスの問題が短時間で収束に向かうとみる市場参加者はほとんどいない。いわば「疑心暗鬼」の中のストップ高で、市場では東京電力株のように乱高下を繰り返す「マネーゲーム」になりそうだとの声が聞かれる。

■東電株の値動きと類似

マイケル・ウッドフォード元社長の電撃解任を発表したのは10月14日。これ以降、関心は経営陣の内紛から過去の不明瞭な買収、そして「飛ばし」と虚偽記載の発覚、四半期報告書の提出遅れによる上場廃止懸念へと移ってきた。株価は10月13日終値(2482円)から11日の安値(424円)まで5分の1以下に下落し、5500億円超の時価総額が吹き飛んだ。ほとんど初めて、手掛かりを伴う買いが集まったきょうは、くしくも急落の始まりからちょうど1カ月だ。

 この株価の動きを東日本大震災後の東電株と重ね合わせる見方は多い。東電株は福島第1原子力発電所の事故を巡る不安から売りが殺到し、3月11日の2121円から4月6日の292円までほとんど一方的に下落したが、その後は戻りを試す日も目立つ。オリンパス株と比べると、取りあえずの底入れまで約1カ月かかったこと、その間に8割強下落したことなど類似点は多い。悪材料がどれだけ深刻だったとしても、いったん反発するタイミングだったとも考えられるだろう。

 損失先送り発覚後のオリンパス株の累積売買高は8億株弱と、発行済み株式数(2億7128万株)の約3倍。コスモ証券投資情報部の清水三津雄副部長は「手放したい投資家がほぼ売り切ったとみられる」と指摘。一方的な下落局面は終了し、今後は東電のように乱高下を繰り返す「マネーゲーム」の様相とみる。4日申し込み時点の信用倍率(買い残を売り残で除した比率)は1.00倍と、信用の売り買いはまさに「がっぷり四つ」。当面は大量の売買が交錯する可能性が高い。

■なお割安とは言い切れず

 「いつか下げ止まるだろう」という楽観派の根拠として、以前から市場ではオリンパスの内視鏡事業の価値を挙げる声が多かった。経営の混乱と同事業の商品力や競争力はあくまでも分けて考えるべきだとして、一部では「株価が下げすぎれば買収対象としての魅力も増す」(国内証券)との見方もある。

 ただ、これだけ急落しても、PBR(株価純資産倍率)は終値の540円で換算すると約0.9倍。トヨタなども1倍割れの状況で、一連の問題に絡んだ純資産の毀損は避けられないとみられるオリンパスの0.9倍を、素直に割安とは受け取りにくいのも事実だ。

■売り方の買い戻しの側面

 オリンパス株はきょう一方的な買いを集めた。寄り付きから買い気配で始まり、その後は気配値を切り上げる展開。買い注文が売り注文を大幅に上回る状態が続き、大引けまで値が付く様子は全くなかった。もっとも、上場維持という一部報道が観測にすぎない現時点では、期待や値ごろ感の買いというより、売り方による買い戻しを誘った面が大きいようだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「東電は6月ごろにかけて再び下値を模索した。オリンパスも直近安値が底とは言い切れない」と話す。

 加えて、藤戸氏は「東電に比べ、オリンパスの問題解決はより困難なことが想定される」と読む。東電は原発の安全管理、巨額の損害賠償などが問題視されているが、オリンパスの旧経営陣が企図した損失隠しは「海外の司法当局も巻き込んだ事態に発展しつつあるため、収束の見通しがつきにくい」(藤戸氏)という。

 仮にオリンパス株が上場廃止になれば、投資家の売買機会は著しく狭まるため、企業価値とは関係なく個人などの換金売りが再加速する可能性は高い。オリンパスの株価は現時点で、東電と「同じ道」をたどっているように見える。しかし、異なる結末に向けて実は「違う道」を進んでいるのかもしれない。

タグ:オリンパス
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2011年11月13日

フューチャーズ24・外国為替情報 2011年11月12日(土)

◇来週の展望(株式会社フィスコ提供)
▽ドル・円=「政府・日銀の覆面円売り介入で覆面が取れるか否か?」
 来週のドル・円は、政府・日銀による円売り介入が、安住財務相が「納得のいくまで」断続的に行われるか否かを見極める展開が予想される。
 欧米通貨当局からの円売り介入への牽制を受けて、政府・日銀は覆面介入を実施していた模様だが、週末の日米首脳・財務相会談で「円売り介入」への理解が得られた場合は、覆面を取って、円売り介入を再開することができる。ドル売り・円買い材料は、米国政府から円売り介入への理解を得られなかった場合、イタリアのソブリン・リスク懸念が高まった場合、米国下院で対中制裁法案が可決された場合となる。
 ドル買い・円売り材料は、断続的な円売り介入が実施された場合、国際通貨基金(IMF)の増資や欧州金融安定基金(EFSF)債の追加購入を通じた円売りが継続した場合となる。

 【安住財務相の覆面】
 安住財務相は、「76円−77円は適正ではない。納得のいくまで介入継続。言ったことは行動する」と述べ、「覆面介入」を継続していることを示唆した。日米財務相会談でガイトナー米財務長官からの円売り介入に対する理解を得られたか否かを見極める展開となる。

 【日本の7−9月期国内総生産(GDP)成長率】(14日)
 1次速報値の予想は、前期比+1.4%、前期比年率+5.8%と4半期ぶりのプラスとなっている。東日本大震災後の景気の急反発によりゲタを履いた形となっており、10−12月期の国内総生産(GDP)では、海外経済の減速やテレビの需要減少、3次補正予算成立の遅れなどで、減速が懸念されている。

 【日銀金融政策決定会合】(15−16日)
 日銀金融政策決定会合で、追加金融緩和が決定された場合は、円安要因、現状維持に留まった場合は、円高要因となる。

 【対中制裁法案と本国投資法(HIA)第2弾】
 米国下院で、対中制裁法案が可決された場合は、米中貿易戦争や中国による米国債売りの懸念から、ドル売り要因となる。米国議会で本国投資法に対する前向きな審議が始まった場合は、ドル買い要因となる。
 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(日)7−9月期国内総生産(GDP)1次速報 −−− 14日(月)午前8時50分発表
 ・予想は前期比年率+5.8%
 4期ぶりプラス成長で、震災前の水準に回復見込み。震災後の企業の迅速対応、節電特需とテレビの駆け込み需要を受けた個人消費の上昇、サプライチェーン回復に伴う輸出改善などが押し上げ要因。ただ、10−12月期は世界景気減速や個人消費の反動減が懸念される。

○(米)10月小売売上高 −−− 15日(火)日本時間午後10時30分発表
 ・予想は前月比+0.3%
 参考指標の10月ICSCチェーンストア売上高(ウォルマート除く)は、前年比+3.7%で9月+5.5%から低下。ガソリン価格は前月比−1.84%程度(季調済み)でガソリン・スタンド売上の下落要因。自動車販売台数は前月比+1.22%程度。小幅増かマイナスの可能性も。

○(日)11月日銀金融政策決定会合 −−− 15日(火)−16日(水)
 ・予想は、政策金利0−0.1%に据え置き
 16日に政策金利発表、午後3時30分から白川日銀総裁会見。前回会合で資産買い入れ等基金を増額するなど追加緩和策を決定。10月31日に円売り介入を実施した。今回会合では、追加緩和や介入効果について検討することになるとみられる。

○(米)10月鉱工業生産・設備稼働率 −−− 16日(木)日本時間午後11時15分発表
 ・予想は鉱工業生産が+0.4%、設備稼働率が77.7%
 10月ISM製造業の「生産DI」は50.1と9月51.2から鈍化し、鉱工業生産は小幅上昇か下振れリスクがありそう。10月雇用統計の総労働時間は、鉱業が前月比+1.5%、製造業が+0.5%、公益が−0.1%と概ね上昇し、設備稼働率もコンセンサス程度の小幅な上昇か。
▽ユーロ
 「イタリアの債務問題とフランスの格下げ懸念」
 ユーロ・ドルは、ギリシャとイタリアの挙国一致内閣による緊縮財政路線への懸念で上値が重い展開が予想される。ユーロ売り要因としては、15日に発表されるユーロ圏7−9月期国内総生産(GDP)成長率が予想を下回った場合、フランス国債や欧州金融安定基金(EFSF)債の格下げ懸念などが挙げられる。
 ユーロ買い要因としては、ギリシャとイタリアの挙国一致内閣への期待感が高まった場合、ユーロ圏のソブリン・リスクを受けたユーロ圏へのリパトリ(外貨建て資産売却・ユーロ買い)。
 ユーロ・円は、政府・日銀による円売り介入が実施された場合は、上昇が予想され、ユーロ圏のソブリン・リスク懸念が高まった場合は、下落が予想される。


 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(独)11月ZEW景気期待指数 −−− 15日(火)日本時間午後7時発表
 ・予想は−52.0
 10月のサービス部門購買担当者景気指数(PMI)は50.6←9月49.7と改善、ドイツDAX指数は、9月に5000を割り込んだ後、10月にかけて反発した。ただ、足元ではイタリア発の債務問題が過熱しており、前月から悪化する可能性はあるだろう。
▽英ポンド
 来週のポンド・円は、16日に発表される英中銀四半期インフレ報告で一段の成長低迷やインフレ鈍化が示される公算が大きいことで、軟調推移が予想される。英国経済がリセッション(景気後退)に陥る懸念が高まっていることで、今後2年間のインフレ目標が達成できるのであれば、資産購入プログラム規模が2750億ポンドから500億ポンド程度増額される可能性が高まっている。ポンド・円は、日本政府・日銀による円売り介入が実施された場合は、下げ渋る展開が予想される。

○発表予定の主要経済指標・注目イベント
 ・15日:10月消費者物価指数
 ・16日:英中銀四半期インフレ報告
 ・16日:10月失業率
 ・17日:10月小売売上高
▽豪ドル
 来週は、豪ドルの上値は重くなりそうだ。イタリア、ギリシャの債務問題に対する市場の懸念は払拭されていない。両国の債務の持続性に疑問が生じた場合、金融不安は増幅し、豪準備銀行は追加利下げを実行する可能性がある。投資家のリスク志向が高まり、豪ドル買いが活発となる可能性は当面低いと予想される。

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
 ・特になし
▽NZドル
 来週は、NZドルはやや下落する可能性がある。イタリアなどの欧州諸国の債務問題に対する市場の懸念は払拭されていない。問題解決には長い時間がかかるとみられており、投資家のリスク志向が高まる状況ではないことから、NZドル買い・円売りが強まる可能性は低いとみられる。

○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
 ・14日:7−9月期実質小売売上高(前期比予想+0.6%、4−6月期+0.9%)
▽カナダドル
 来週は、カナダドルは伸び悩む可能性がある。米国の景気悪化によって、米国向け輸出の大幅な増加は期待できない。カナダの今年の貿易赤字額は、2008年の11.77億カナダドルを上回るとの見方が広がっており、貿易収支の悪化を理由に、短期筋などがカナダドル売りを継続する可能性もある。

○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
 ・18日:10月消費者物価指数(前年比予想+3.1%、9月+3.2%)
▽スイスフラン
 来週は、スイスフランの上値は重いままとなりそうだ。スイス中銀は、ユーロ・スイスフランの下限レートを1ユーロ=1.20スイスフランから1.30スイスフランに引き上げることを決定するとの思惑が浮上している。ドル・円相場がドル高方向に振れない場合、対円でスイスフランが反発することは難しくなりそうだ。

○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
 特になし
(注)上記の展望は11月11日の夕方時点に作成されたものです。記載されているレートは当社のレートと異なる場合があります。






◇今週のニュース
○NZ経済への波及を警戒、ユーロ圏危機で資金調達コスト増も
 ニュージーランド準備銀行(中央銀行、RBNZ)のボラード総裁は10日、半年ごとに公表する金融安定報告で、イタリア国債の利回り急上昇により、ユーロ圏債務危機が深刻さを増していることを受け、影響が自国経済に波及することに警戒感を示した。
 累積債務を抱える政府は内需拡大に向けた政策余地が少ない中、資金調達コストの増加が見込まれるとして、2月に震災に見舞われたニュージーランド経済は世界的に深刻の度合いを増す市場危機に直面しているとの見方だ。

○英中銀=量的緩和の現状維持、政策金利も据え置き
 イングランド銀行(英中央銀行)は10日の金融政策委員会(MPC)で、前月買い取り枠を拡大した量的緩和策の現状維持を決定した。併せて、政策金利を過去最低水準の0.50%に据え置くことも決めた。据え置きは32カ月連続。
 英中銀は前月のMPCで、欧州債務危機の悪化を踏まえ、国債などの買い取り枠を750億ポンド増額し2750億ポンドに拡大すると決定。2010年2月の休止以来、1年8カ月ぶりに国債買い取りを再開した。
 欧州債務危機をめぐってはその後、ユーロ圏3位の大国イタリアに波及するなど危機が一段と深刻化している。ただ英国内では、9月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比5.2%と3年ぶりの高水準を記録。また11年第3四半期(7−9月)の実質GDP(国内総生産)は前期比0.5%増とやや持ち直している。このため英中銀では、現状の量的緩和拡大の効果を慎重に見極める必要があると判断した。

○南ア中銀=政策金利据え置き、景気浮揚より物価抑制を重視
 南アフリカ準備銀行(中央銀行)は10日、同国の金利の先行きが不透明になる中、低迷する国内景気の押し上げよりも高まりつつあるインフレ圧力への対策に重点を置く政策運営を選び、政策金利であるレポレートを5.5%に据え置くことを決定した。ロイター通信がエコノミスト26人を対象に4日実施した調査では、大多数が金利据え置きを予想。
 同中銀のマーカス総裁は記者会見で、7人の委員で構成される金融政策委員会(MPC)は利下げについて議論したが、据え置きを全会一致で決めたと明らかにした。総裁は、世界経済の見通し悪化とユーロ圏債務危機により新興国市場向け投資の動向が不透明になる中で、国内景気の回復はなおおぼつかないものの、インフレが懸念されると主張した。
 総裁は「現時点で利下げが適切かどうかについて確かに議論はあった。広がりつつあるすべての問題を考慮した上で、結論としては据え置きが適切という判断に至った」と説明。「このため据え置きの決定は全会一致だったが、利下げすべきかどうかについて強い意見があった」と話した。

○南アフリカの格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げ=ムーディーズ
 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは9日、南アフリカの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。同国の格付けは「A3」。
 ムーディーズはその理由について、政治的圧力により、財政状況がさらに悪化する可能性があるためと説明。失業率も現在の高水準にとどまる見込みだとしている。


◇今週の経済統計

・11月 7日(月)  * 9月のユーロ圏小売売上高(0.7%減少、事前予想は0.1%減少)
            * 9月の米消費者信用残高(73.86億j増加、事前予想は50億j増加)
・11月 8日(火)  * 9月のオーストラリア貿易収支(25.64億jの黒字、事前予想は30億豪jの黒字)
・11月 9日(水)  * 10月の中国消費者物価指数(5.5%上昇、事前予想は5.5%上昇)
            * 10月の中国卸売物価指数(5.0%上昇、事前予想は5.7%上昇)
            * 10月の中国小売売上高(17.2%増加、事前予想は17.4%増加)
            * 10月の中国鉱工業生産指数(13.2%上昇、事前予想は13.4%上昇)
・11月10日(木)  * 10月のオーストラリア就業者数(1.01万人増加、事前予想は1万人増加)
            * 10月のオーストラリア失業率(5.2%、事前予想は5.3%)
            * 10月の中国貿易収支(170.33億jの黒字、事前予想は249億jの黒字)
            * 9月の米貿易収支(431.07億jの赤字、事前予想は460億jの赤字)
            * 米週間新規失業保険申請件数(39万件、事前予想は40万件)
            * 10月の米財政収支(984.66億jの赤字、事前予想は1050億jの赤字)
・11月11日(金)  * 11月の米ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値(64.2、事前予想は61.5)

◇来週の経済統計発表予定

・11月14日(月)  * 今年第3四半期のニュージーランド小売売上高
             (0.65%の増加予想、前期は0.9%増加)
            * 9月のユーロ圏鉱工業生産指数(0.8%の下落予想、前月は1.2%上昇)
・11月15日(火)  * オーストラリア中央銀行・理事会議事録
            * 9月のユーロ圏貿易収支(5億ユーロの赤字予想、前月は34億ユーロの赤字)
            * 今年第3四半期のユーロ圏GDP速報値
             (前期比は0.2%の上昇予想、前期は0.2%上昇)
             (前年同期比は1.4%の上昇予想、、前期は1.6%上昇)
            * 10月の米小売売上高(0.2%の増加予想、前月は1.1%増加)
            * 11月のニューヨーク連銀・製造業景況指数(−4.00の予想、前月は−8.48)
            * 10月の米卸売物価指数(0.1%の下落予想、前月は0.8%上昇)
            * 同コア指数(0.1%の上昇予想、前月は0.2%上昇)
            * 日銀政策委員会・金融政策決定会合
・11月16日(水)  * 日銀政策委員会・金融政策決定会合
            * 10月のユーロ圏消費者物価指数・確定値
             (前年比は3.0%の上昇予想、速報値は3.0%上昇)
            * 10月の米消費者物価指数(横ばいの上昇予想、前月は0.3%上昇)
            * 同コア指数(0.1%の上昇予想、前月は0.1%上昇)
            * 10月の米鉱工業生産指数(0.4%の上昇予想、前月は0.2%上昇)
            * 10月の米設備稼働率(77.6%の予想、前月は77.4%)
・11月17日(木)  * 10月の米住宅着工件数(61万戸の予想、前月は65.8万戸)
            * 米週間新規失業保険申請件数(39.5万件の予想、前週は39万件)
            * 11月のフィラデルフィア連銀・製造業景況指数(7.0の予想、前月は8.7)
・11月18日(金)  * 10月の米景気先行指数(0.6%の上昇予想、前月は0.2%上昇)

(注)上記の予定は予告なく変更される事があります。

◆お知らせ
 現地11月11日(日本時間12日朝)発表予定の米CFTC報告は「退役軍人の日(ベテランズデー)」により、週明け11月14日(同11月15日朝)発表に変更となりますので割愛させて頂きます。悪しからずご了承ください。

◇政策金利(%)
国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ニュージーランド 2.50 11/03/10 -0.50
オーストラリア 4.50 11/11/01 -0.25
イギリス 0.50 09/03/05 -0.50
アメリカ 0.00-0.25 08/12/16 -1.00〜-0.75
カナダ 1.00 10/09/08 +0.25
南アフリカ 5.50 10/11/18 -0.50

国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ユーロ圏 1.25 11/11/03 -0.25
スウェーデン 2.00 11/07/05 +0.25
ノルウェー 2.25 11/05/12 +0.25
スイス 0.00-0.25 11/08/03 -0.25
日本 0.00-0.10 10/10/04 -0.10〜0.00
中国 6.56 11/07/06 +0.25



投資で利益を上げ続けている人は、あんなに莫大な金額を

投資していて、怖くないのか・・・



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2011年11月11日

住宅大手中間決算 5社が増収増益

 住宅大手6社の平成23年4〜9月期連結決算(積水ハウスは2〜7月期)が11日、出そろった。住宅ローン減税効果などで戸建て住宅の受注が伸び、三井ホームを除く5社が増収増益となった。東日本大震災にともなう仮設住宅などの復興需要も収益を後押しした。

 大和ハウス工業は、売上高、利益ともに中間期としては過去最高を記録。住友林業は主力の木材建材事業で、震災後に輸入商品の需要が増加。パナホームは環境配慮型住宅の販売が堅調に推移した。

 一方、三井ホームは増改築関連の子会社を4月に持分法関連会社としたことによる減収が響いた。
posted by ラッシュ at 23:38| Comment(0) | NEWS | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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