2011年10月15日

フューチャーズ24・外国為替情報 2011年10月15日(土)

◇来週の展望(株式会社フィスコ提供)
▽ドル・円=「国際通貨基金(IMF)増資、欧州金融安定化基金(EFSF)投資で円売り地合い」
 来週のドル・円は、欧州の金融機関の自己資本増強に絡んだ国際通貨基金(IMF)の融資枠拡大観測、欧州金融安定化基金(EFSF)債の追加投資に伴う円売り観測を受けて、底堅い展開が予想される。
 米国下院で対中制裁法案が可決され、米国財務省が為替報告書で中国を為替操作国と認定した場合は、米中貿易戦争が勃発し、米国債売りとなる可能性もある。
 ドル・円が変動相場制移行後の最安値75円95銭を割り込む局面となった場合、円売り介入枠が46兆円となる、政府・日銀による円売り介入が予想される。

 【米中貿易戦争:対中制裁法案と為替報告書】
 対中制裁法案(為替相場監視改革法案)は、上院で可決された後、下院での採決を待つ展開だが、ベイナー米下院議長(共)が米中貿易戦争を懸念していることで否決される可能性が高い。米国財務省の為替報告書では、中国を為替操作国と認定するか否かを見極めることになる。対中制裁法案が可決された場合は、米中貿易戦争が勃発する可能性が高まり、世界最大の米国債保有国である中国による米国債売りとなる可能性があるため、ドル売り要因となる。

 【国際通貨基金(IMF)の融資枠拡大の可能性】
 国際通貨基金(IMF)は、ユーロ圏のソブリン・リスクを受けて、融資枠を1.3兆ドル程度まで増額すると表明しており、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国も資金基盤増強を支持している。
 昨年9月の政府・日銀による円売り介入(2兆1249億円)は国際通貨基金(IMF)の増資に充てられたもようだが、今回の融資枠拡大を受けて、円売り介入の大義名分が得られることになる。日本政府は、欧州金融安定化基金(EFSF)債の追加購入を表明しており、欧州の金融機関の自己資本増強を支援する名目で、ユーロ買い・円売りが予想される。

 【本国投資法(HIA)第2弾】
 米国の下院と上院で本国投資法(米企業が海外で得た利益を本国に還流する際に課せられる税金の優遇措置)に対する前向きな見解が示されている。しかしながら、米上院常設調査小委員会は2005年の本国投資法(法人税率:35%⇒5.25%)では、3620億ドルの還流資金が雇用促進・設備投資に充てられなかったとして、反対を表明した。前向きな審議が始まった場合は、ユーロ・ドル主導でドル買い要因となる。

 【中国の国内総生産(GDP)】
 中国の景気減速懸念、軟調な不動産・株式市場、インフレ懸念の後退を受けて、中国人民銀行による利下げ観測が台頭している。中国の7−9月期国内総生産(GDP)成長率は、前年比+9.2%程度まで減速する見通しとなっており、景気減速が確認された場合、利下げ観測が高まることになる。中国人民銀行が利下げに転換した場合、中国経済のハードランディング懸念が後退することで、リスク回避の円買い圧力が後退し、円売り要因となる。
 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(米)10月NY連銀製造業業況指数 −−− 17日(月)日本時間午後9時30分発表
 ・予想は−4.00
 5ヶ月連続で縮小となる見通し。先行性のある同指標内訳の9月「新規受注」は、−8.00と8月−7.82から悪化。9月は8月から2項目が縮小に転じ、10項目中8項目でマイナスを示した。「受注残」には改善がみられたが、「新規受注」の悪化で下振れリスクがありそう。

○(米)9月消費者物価指数 −−− 19日(水)日本時間午後9時30分発表
 ・予想は前月比+0.3%、前年比+3.8%、コア前月比+0.2%、前年比+2.1%
 9月のガソリン価格は季節調整済みで前月比+2.78%程度で、CPI全体には前月からの押し上げ要因となり、上振れの可能性も。コアの部分では、先行指標となるPPIが前年比ベースで上昇傾向にあることから、CPIにも上昇圧力があるとみられる。

○(米)9月住宅着工件数・住宅着工許可件数 −−− 19日(水)日本時間午後9時30分発表
 ・予想は住宅着工が59.4万戸、許可件数が61.0万戸
 参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は、9月14←15と低下し、許可件数にはマイナス要因。住宅着工件数は、先行指標となる住宅建設許可件数が8月62.5万戸←7月60.1万戸と改善したため、前月から増加の見通し。そのため、住宅着工件数のコンセンサスは妥当か。

○(米)9月中古住宅販売件数 −−− 20日(木)日本時間午後11時発表
 ・予想は491万件
 先行指標の中古住宅販売成約指数は、7月−1.3%の89.7、8月−1.2%の88.6。販売件数は主に1、2ヶ月前の成約の数字が反映される。対象2ヶ月の指数を合算すると178.3で7月販売件数時の180.6を下回る。そのため、8月503万件からの減少が予想される。
▽ユーロ
 「ストレステスト(健全性審査)」
 ユーロ・ドルは、11月3−4日の20カ国・地域(G20)首脳会議までに発表予定の欧州金融機関の資本増強策への期待感から下げ渋る展開が予想される。しかしながら、資本増強の前提となるストレステスト(健全性審査)では60−70行の金融機関が不合格になると予想されており、欧州金融安定化基金(EFSF)による国債購入、あるいは銀行国有化に関するユーロ圏内の対立は解消していない。
 また、民間債権者のヘアカット率(債務元本の減免)が、7月のユーロ圏首脳会議で合意された21%から30−60%まで拡大する可能性が高まっていることで予断を許さない状況が続く。
 17日に予定されているドラギ次期欧州中銀総裁の発言にも注目したい。
 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(独)10月ZEW景気期待指数 −−− 18日(火)日本時間午後6時発表
 ・予想は−44.5
 9月のサービス部門購買担当者景気指数(PMI)は49.7←8月51.1と悪化したものの、ドイツDAX指数は、9月に5000を割り込んだ後、反発基調が強まっている。欧州債務懸念がくすぶる中、危機対応に向けた取り組みが評価されれば、上振れの可能性もあろう。
▽英ポンド
 来週のポンド・円は、9月の消費者物価指数で英国のインフレ状況を見極め、10月5−6日分の英中銀金融政策委員会議事録で、イングランド銀行(英中央銀行)が資産購入プログラムをどの程度まで拡大するのかを見極める展開となる。イングランド銀行は、インフレ率が向こう数ヶ月で5%を超える水準に上昇することを予想しながらも、景気見通しの悪化を受けて、中期的には2%を下回る公算が大きくなっている、と表明している。

○発表予定の主要経済指標・注目イベント
 18日・9月消費者物価指数
 19日・英中銀金融政策委員会議事録(10月5−6日分)
 20日・9月小売売上高
▽豪ドル
 来週は、豪ドルの上値は、やや重くなる可能性がある。豪雇用環境の大幅な改善は期待できないとの見方が多く、欧州諸国の債務危機が大幅に後退しても、個人勢などの豪ドル買いが強まる可能性は低いとみられる。ドル高・円安が進行する可能性が高まっていないことも、豪ドルの上昇を抑制する一因となりそうだ。
▽NZドル
 来週は、NZドルは伸び悩む可能性がある。欧州諸国の債務問題が危機的状況に陥るリスクは大幅軽減されたが、世界経済の成長鈍化に対する懸念が残っており、NZ準備銀行(中央銀行)による利上げは、来年以降になるとの見方は変わっていない。金利差拡大を見込んだNZドル買いが活発となる可能性は低いとみられる。
▽カナダドル
 来週は、カナダドルの上値はやや重くなりそうだ。カナダの貿易収支が大幅に改善する(黒字転換)可能性は低いとみられていること、米国の景気悪化を想定して、カナダ中央銀行は年内に利下げを行うとの見方が存在しており、カナダドルの上昇を抑制する要因となりそうだ。

○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
 ・21日:9月消費者物価指数(前年比予想:+3.0%、8月+3.1%)
▽スイスフラン
 来週は、スイスフランはやや伸び悩む可能性がある。欧州の債務危機の後退を好感したユーロ買いが続いた場合、ユーロとおおむね連動しているスイスフランも、対円で上昇する可能性がある。ただし、欧州諸国の景気悪化に対する懸念は残されており、ユーロが反落した場合、スイスフランの対円レートも連れて下落する可能性がある。

○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
 20日:9月貿易収支(8月:+8.1億スイスフラン)


◇来週の展望(株式会社フィスコ提供)
▽ドル・円=「国際通貨基金(IMF)増資、欧州金融安定化基金(EFSF)投資で円売り地合い」
 来週のドル・円は、欧州の金融機関の自己資本増強に絡んだ国際通貨基金(IMF)の融資枠拡大観測、欧州金融安定化基金(EFSF)債の追加投資に伴う円売り観測を受けて、底堅い展開が予想される。
 米国下院で対中制裁法案が可決され、米国財務省が為替報告書で中国を為替操作国と認定した場合は、米中貿易戦争が勃発し、米国債売りとなる可能性もある。
 ドル・円が変動相場制移行後の最安値75円95銭を割り込む局面となった場合、円売り介入枠が46兆円となる、政府・日銀による円売り介入が予想される。

 【米中貿易戦争:対中制裁法案と為替報告書】
 対中制裁法案(為替相場監視改革法案)は、上院で可決された後、下院での採決を待つ展開だが、ベイナー米下院議長(共)が米中貿易戦争を懸念していることで否決される可能性が高い。米国財務省の為替報告書では、中国を為替操作国と認定するか否かを見極めることになる。対中制裁法案が可決された場合は、米中貿易戦争が勃発する可能性が高まり、世界最大の米国債保有国である中国による米国債売りとなる可能性があるため、ドル売り要因となる。

 【国際通貨基金(IMF)の融資枠拡大の可能性】
 国際通貨基金(IMF)は、ユーロ圏のソブリン・リスクを受けて、融資枠を1.3兆ドル程度まで増額すると表明しており、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国も資金基盤増強を支持している。
 昨年9月の政府・日銀による円売り介入(2兆1249億円)は国際通貨基金(IMF)の増資に充てられたもようだが、今回の融資枠拡大を受けて、円売り介入の大義名分が得られることになる。日本政府は、欧州金融安定化基金(EFSF)債の追加購入を表明しており、欧州の金融機関の自己資本増強を支援する名目で、ユーロ買い・円売りが予想される。

 【本国投資法(HIA)第2弾】
 米国の下院と上院で本国投資法(米企業が海外で得た利益を本国に還流する際に課せられる税金の優遇措置)に対する前向きな見解が示されている。しかしながら、米上院常設調査小委員会は2005年の本国投資法(法人税率:35%⇒5.25%)では、3620億ドルの還流資金が雇用促進・設備投資に充てられなかったとして、反対を表明した。前向きな審議が始まった場合は、ユーロ・ドル主導でドル買い要因となる。

 【中国の国内総生産(GDP)】
 中国の景気減速懸念、軟調な不動産・株式市場、インフレ懸念の後退を受けて、中国人民銀行による利下げ観測が台頭している。中国の7−9月期国内総生産(GDP)成長率は、前年比+9.2%程度まで減速する見通しとなっており、景気減速が確認された場合、利下げ観測が高まることになる。中国人民銀行が利下げに転換した場合、中国経済のハードランディング懸念が後退することで、リスク回避の円買い圧力が後退し、円売り要因となる。
 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(米)10月NY連銀製造業業況指数 −−− 17日(月)日本時間午後9時30分発表
 ・予想は−4.00
 5ヶ月連続で縮小となる見通し。先行性のある同指標内訳の9月「新規受注」は、−8.00と8月−7.82から悪化。9月は8月から2項目が縮小に転じ、10項目中8項目でマイナスを示した。「受注残」には改善がみられたが、「新規受注」の悪化で下振れリスクがありそう。

○(米)9月消費者物価指数 −−− 19日(水)日本時間午後9時30分発表
 ・予想は前月比+0.3%、前年比+3.8%、コア前月比+0.2%、前年比+2.1%
 9月のガソリン価格は季節調整済みで前月比+2.78%程度で、CPI全体には前月からの押し上げ要因となり、上振れの可能性も。コアの部分では、先行指標となるPPIが前年比ベースで上昇傾向にあることから、CPIにも上昇圧力があるとみられる。

○(米)9月住宅着工件数・住宅着工許可件数 −−− 19日(水)日本時間午後9時30分発表
 ・予想は住宅着工が59.4万戸、許可件数が61.0万戸
 参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は、9月14←15と低下し、許可件数にはマイナス要因。住宅着工件数は、先行指標となる住宅建設許可件数が8月62.5万戸←7月60.1万戸と改善したため、前月から増加の見通し。そのため、住宅着工件数のコンセンサスは妥当か。

○(米)9月中古住宅販売件数 −−− 20日(木)日本時間午後11時発表
 ・予想は491万件
 先行指標の中古住宅販売成約指数は、7月−1.3%の89.7、8月−1.2%の88.6。販売件数は主に1、2ヶ月前の成約の数字が反映される。対象2ヶ月の指数を合算すると178.3で7月販売件数時の180.6を下回る。そのため、8月503万件からの減少が予想される。
▽ユーロ
 「ストレステスト(健全性審査)」
 ユーロ・ドルは、11月3−4日の20カ国・地域(G20)首脳会議までに発表予定の欧州金融機関の資本増強策への期待感から下げ渋る展開が予想される。しかしながら、資本増強の前提となるストレステスト(健全性審査)では60−70行の金融機関が不合格になると予想されており、欧州金融安定化基金(EFSF)による国債購入、あるいは銀行国有化に関するユーロ圏内の対立は解消していない。
 また、民間債権者のヘアカット率(債務元本の減免)が、7月のユーロ圏首脳会議で合意された21%から30−60%まで拡大する可能性が高まっていることで予断を許さない状況が続く。
 17日に予定されているドラギ次期欧州中銀総裁の発言にも注目したい。
 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(独)10月ZEW景気期待指数 −−− 18日(火)日本時間午後6時発表
 ・予想は−44.5
 9月のサービス部門購買担当者景気指数(PMI)は49.7←8月51.1と悪化したものの、ドイツDAX指数は、9月に5000を割り込んだ後、反発基調が強まっている。欧州債務懸念がくすぶる中、危機対応に向けた取り組みが評価されれば、上振れの可能性もあろう。
▽英ポンド
 来週のポンド・円は、9月の消費者物価指数で英国のインフレ状況を見極め、10月5−6日分の英中銀金融政策委員会議事録で、イングランド銀行(英中央銀行)が資産購入プログラムをどの程度まで拡大するのかを見極める展開となる。イングランド銀行は、インフレ率が向こう数ヶ月で5%を超える水準に上昇することを予想しながらも、景気見通しの悪化を受けて、中期的には2%を下回る公算が大きくなっている、と表明している。

○発表予定の主要経済指標・注目イベント
 18日・9月消費者物価指数
 19日・英中銀金融政策委員会議事録(10月5−6日分)
 20日・9月小売売上高
▽豪ドル
 来週は、豪ドルの上値は、やや重くなる可能性がある。豪雇用環境の大幅な改善は期待できないとの見方が多く、欧州諸国の債務危機が大幅に後退しても、個人勢などの豪ドル買いが強まる可能性は低いとみられる。ドル高・円安が進行する可能性が高まっていないことも、豪ドルの上昇を抑制する一因となりそうだ。
▽NZドル
 来週は、NZドルは伸び悩む可能性がある。欧州諸国の債務問題が危機的状況に陥るリスクは大幅軽減されたが、世界経済の成長鈍化に対する懸念が残っており、NZ準備銀行(中央銀行)による利上げは、来年以降になるとの見方は変わっていない。金利差拡大を見込んだNZドル買いが活発となる可能性は低いとみられる。
▽カナダドル
 来週は、カナダドルの上値はやや重くなりそうだ。カナダの貿易収支が大幅に改善する(黒字転換)可能性は低いとみられていること、米国の景気悪化を想定して、カナダ中央銀行は年内に利下げを行うとの見方が存在しており、カナダドルの上昇を抑制する要因となりそうだ。

○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
 ・21日:9月消費者物価指数(前年比予想:+3.0%、8月+3.1%)
▽スイスフラン
 来週は、スイスフランはやや伸び悩む可能性がある。欧州の債務危機の後退を好感したユーロ買いが続いた場合、ユーロとおおむね連動しているスイスフランも、対円で上昇する可能性がある。ただし、欧州諸国の景気悪化に対する懸念は残されており、ユーロが反落した場合、スイスフランの対円レートも連れて下落する可能性がある。

○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
 20日:9月貿易収支(8月:+8.1億スイスフラン)
(注)上記の展望は10月14日の夕方時点に作成されたものです。記載されているレートは当社のレートと異なる場合があります。

◇今週のニュース
○追加量的緩和は将来の備えに=デフレ時限定との声も―FOMC議事要旨
 米連邦準備制度理事会(FRB)は12日、保有する米国債の残存期間を延長する金融緩和強化策を決めた9月20、21両日の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公表した。景気が減速し、労働市場の回復が遅れる状況下、米国債を新たに購入する追加量的緩和(QE3)や超過準備の金利引き下げなど緩和策について検討。このうちQE3については、一段の緩和策が必要となった事態に備えて取っておくべきだとの見解が相次いだ。その一方で、QE3はデフレのリスクが高まった際に限り導入すべきだとの慎重な意見も聞かれた。
 議事要旨によると、今回のFOMC決定について、2人のメンバーが、より強力な金融政策を主張したが、決定自体には賛成。
 大半の参加者が金融政策の透明性向上のための方策を導入することを支持。2人がゼロ金利継続の条件をより明確にすることを希望した。さらに、FOMC後の声明だけでは目標や政策枠組みを完全に説明できず、声明を補完する方法が必要との見解で一致した。一方、超過準備の金利下げは金融市場に混乱もたらすリスクがあるとの懸念の声が多くの参加者から上がった。
 一方、米経済について参加者の多くは経済成長に下振れリスクがあるとしながらも、マイナス成長は予想しなかった。また、労働市場については全般は改善なし、もしくは悪化と分析した。


◇今週の経済統計

・10月12日(水)  * 8月のユーロ圏鉱工業生産指数(1.2%上昇、事前予想は0.7%下落)
・10月13日(木)  * 9月のオーストラリア就業者数(2.04万人増加、事前予想は1万人増加)
            * 9月のオーストラリア失業率(5.2%、事前予想は5.3%)
            * 9月の中国貿易収支(145億jの黒字、事前予想は163億jの黒字)
            * 8月の米貿易収支(456.08億jの赤字、事前予想は458億jの赤字)
            * 米週間新規失業保険申請件数(40.4万件、事前予想は40.5万件)
・10月14日(金)  * 9月の中国消費者物価指数(6.1%上昇、事前予想は6.1%上昇)
            * 9月の中国卸売物価指数(6.5%上昇、事前予想は6.8%上昇)
            * 8月のユーロ圏貿易収支(34億ユーロの赤字、事前予想は40億ユーロの赤字)
            * 9月のユーロ圏消費者物価指数・確定値
             (前年比は3.0%上昇、事前予想は3.0%上昇)
            * 9月の米小売売上高(1.1%増加、事前予想は0.7%増加)
            * 10月の米ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値(57.5、事前予想は60.2)

◇来週の経済統計発表予定

・10月15日(土)  * 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
・10月17日(月)  * 10月のニューヨーク連銀・製造業景況指数(−4.00の予想、前月は−8.82)
            * 9月の米鉱工業生産指数(0.2%の上昇予想、前月は0.2%上昇)
            * 9月の米設備稼働率(77.5%の予想、前月は77.4%)
・10月18日(火)  * 今年第3四半期の中国GDP(9.2%の上昇予想、前期は9.5%上昇)
            * 9月の中国小売売上高(17.0%の増加予想、前月は17.0%増加)
            * 9月の中国鉱工業生産指数(13.3%の上昇予想、前月は13.5%上昇)
            * 9月の米卸売物価指数(0.2%の上昇予想、前月は横ばい)
            * 同コア指数(0.2%の上昇予想、前月は0.1%上昇)
            * バーナンキ米FRB議長講演
・10月19日(水)  * 8月のユーロ圏経常収支(前月は129億ユーロの赤字)
            * ノルウェー中央銀行が政策金利について発表
            * 9月の米消費者物価指数(0.2%の上昇予想、前月は0.4%上昇)
            * 同コア指数(0.2%の上昇予想、前月は0.2%上昇)
            * 9月の米住宅着工件数(59万戸の予想、前月は57.1万戸)
            * 米地区連銀景況報告
・10月20日(木)  * 米週間新規失業保険申請件数(前週は40.4万件)
            * 9月の米中古住宅販売件数(491万戸の予想、前月は503万戸)
            * 10月のフィラデルフィア連銀・製造業景況指数(−9.0の予想、前月は−17.5)
            * 9月の米景気先行指数(0.2%の上昇予想、前月は0.3%上昇)
・10月21日(金)  * 10月のドイツIFO景況感指数(106.7の予想、前月は107.5)

(注)上記の予定は予告なく変更される事があります。

◇IMMポジション(米CFTC報告)

(大口投機玉のみ掲載、10月11日現在)
ロング 前週比 ショート 前週比
円 54190 ▼ 6677 19071 △ 1666
ユーロ 17040 ▼ 1064 90835 ▼ 9966
ポンド 15391 △ 462 77363 ▼ 6290
豪ドル 37196 △ 1259 26443 △ 3417
カナダドル 23922 △ 1209 48835 △ 10440




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