2011年10月08日

フューチャーズ24・外国為替情報 2011年10月8日(土)



◇来週の展望(株式会社フィスコ提供)
▽ドル・円=「米国議会に注目:対中制裁法案、雇用創出法案、為替報告書、本国投資法」
 来週のドル・円は、米国議会での雇用創出法案、対中制裁法案、本国投資法(HIA)第2弾の審議の行方、米国財務省による為替報告書、20カ国・地域(G−20)財務相・中央銀行総裁会議での協議内容を見極める展開となる。円売り介入の原資である「外国為替資金証券」の発行限度額が15兆円増額されることで、ドル・円が75円台に下落して変動相場制移行後の最安値を更新した場合、政府・日銀による円売り介入が実施されるか否かも注目ポイントとなる。

 【米雇用創出法案と対中制裁法案(為替相場監視改革法案)】
 オバマ米大統領は、米国のリセッション(景気後退)懸念への保険として、議会に対して雇用創出法案(4470億ドル)の早期の可決を要請している。可決された場合、ドル買い要因となる。11日に予定されている対中制裁法案の採決は、民主党が多数を占める上院では可決される見込みだが、共和党が多数を占める下院では、ベイナー米下院議長(共)が米中貿易戦争を懸念していることで否決される可能性が高まっている。可決された場合、ドル売り要因となる。

 【為替報告書】(10月14日)
 米国財務省が、対中制裁法案が協議されている米国議会に対して提出する為替報告書では、中国を為替操作国と認定するか否かを見極めることとなる。認定された場合は、ドル売り要因となる。

 【20カ国・地域(G−20)財務相・中央銀行総裁会議】(10月14−15日)
 10月14−15日にパリで開催される20カ国・地域(G−20)財務相・中央銀行総裁会議では、本邦通貨当局が円売り介入に対する理解を求めることが予想されている。2011年度第3次補正予算案では、円売り介入のための外国為替資金証券発行限度額が15兆円拡大されて165兆円となり、円売り介入余力が31兆円から46兆円に拡大する。
 日本政府は、欧州金融安定化基金(EFSF)債の追加購入を検討している模様で、ユーロ圏通貨当局から、ユーロ買い・円売り介入への理解が得られるか否か注目となる。

 【本国投資法(HIA)第2弾】
 マケイン米上院議員(共)とハーガン米上院議員(民)が本国投資法(米企業が海外で得た利益を本国に還流する際に課せられる税金の優遇措置)を提案した。2005年の本国投資法(法人税率:35%⇒5.25%)では、3620億ドルの還流資金が雇用促進に充てられなかったことで、成立する可能性は低いと見なされている。成立する可能性が高まった場合は、ユーロ・ドル主導でドル買い要因となる。
 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(米)FOMC議事録(9/20−21) −−− 11日(火)日本時間12日午前3時発表
 9月20−21日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、総額4000億ドルの「オペレーションツイスト」の導入を決定し、追加の緩和措置が打ち出された。ただ、3名のタカ派が反対票を投じたことや、準備預金金利の引き下げが見送られた点などが、議事録の焦点となろう。

○(日)8月機械受注 −−− 12日(水)午前8時50分発表
 ・予想は前月比+3.9%
 前月の大幅な落ち込みからの反動に加え、震災からの復興需要が続き、改善する見通し。9月日銀短観の設備判断DIが改善したことからも、企業の設備投資意欲は底堅く推移しているとみられており、世界景気減速下でも国内需要は増加基調を維持する見込み。

○(米)8月貿易収支 −−− 13日(木)日本時間午後9時30分発表
 ・予想は460億ドルの赤字
 8月ISM製造業の内訳「輸出受注」DIは50.5←54.0、「輸入」DIは55.5←53.5で、輸出鈍化・輸入改善となり、赤字拡大要因。米エネルギー省発表の8月原油価格は、前月比−9.16%程度(季調済み)で赤字縮小要因。原油の下落幅が大きく、前月から赤字縮小の可能性も。

○(米)9月小売売上高 −−− 14日(金)日本時間午後9時30分発表
 ・予想は前月比+0.4%
 参考指標の9月ICSCチェーンストア売上高(ウォルマート除く)は、前年比+5.5%で8月+4.60%から上昇。ガソリン価格は前月比+2.78%程度(季調済み)でガソリン・スタンド売上の上昇要因。自動車販売台数は前月比+7.77%程度。前月からの改善が見込まれる。

○(米) 10月ミシガン大消費者信頼感指数速報値 −−− 14日(金)日本時間午後10時55分発表
 ・予想は60.0
 9月確報値は上方修正(59.4←速報値57.8)するも、ダウ平均は9月に年初来安値を更新。9月のガソリン価格も前月比+2.78%程度(季調済み)でマイナス要因に。株価は10月も引き続き安値を更新しており、世界的な景気減速を受けて、下振れリスクがありそう。

▽ユーロ
 「欧州金融機関の資本増強観測とストレステスト」
 ユーロ・ドルは、10月24日を目処に提出されるトロイカ(欧州連合・欧州中央銀行・国際通貨基金)合同調査団によるギリシャの中期緊縮財政計画の報告書を控えて、欧州金融機関の資本増強観測、ストレステスト(健全性審査)、欧州金融安定化基金(EFSF)関連の動向を見極める展開が予想される。
 欧州委員会が金融機関の資本強化に対する協調行動を提案し、メルケル独首相も条件付きで資本強化を支持する姿勢を表明したことで、ユーロ圏のソブリン・リスクに対する懸念が後退している。しかしながら、欧州金融安定化基金(EFSF)による国債購入の制限やヘアカット率に関して、ドイツとフランスが対立しており予断を許せない状況が続く。
▽英ポンド
 来週のポンド・円は、イングランド銀行(英中央銀行)による資産購入プログラム拡大を受けて続落基調が継続すると予想される。11日に発表される英国8月の鉱工業生産、製造業生産高、12日に発表される英国9月の失業率は、いずれも悪化が予想されている。予想よりも悪化した場合は、英国の景気減速懸念が高まることで、ポンド売りに拍車がかかる可能性が高まる。

○発表予定の主要経済指標・注目イベント
 ・11日・8月鉱工業生産、製造業生産高
 ・12日・9月失業率
 ・13日・8月貿易収支
▽豪ドル
 来週は、豪ドルは伸び悩む可能性がある。13日に発表される9月失業率は5.3%で8月と変わらず。雇用者数の増加は1万人程度にとどまると予想されている。雇用環境の大幅な改善は期待できないこと、欧州諸国の債務問題、米国の景気悪化に対する不安が残されており、豪ドルの上値は重いままとなりそうだ。

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
 ・10月13日:9月失業率(予想5.3%、8月:5.3%)
 ・10月13日:9月雇用者数増減(予想+1万人、8月−9700人)
▽NZドル
 来週は、NZドルの上値は重くなる見通し。欧州諸国の債務問題に対する懸念が残されていること、ドル・円相場がドル高・円安の方向に動く可能性は低いと予想されており、NZドルが対円で反発することは難しくなりそうだ。

○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
 特になし
▽カナダドル
 来週は、カナダドルは軟調推移が予想される。米国向けの輸出が伸び悩んでおり、13日に発表される8月の貿易収支は7ケ月連続で赤字となることが予想されている。米国の景気悪化に備えて、カナダ中央銀行は、年内に利下げを実施するとの観測も浮上しており、カナダドルの反発は抑制される可能性が高い。

○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
 ・13日:8月貿易収支(予想:−9億カナダドル、7月−7.5億カナダドル)
▽スイスフラン
 来週は、スイスフランの上値は重いままか。スイス中銀は、ユーロ・スイスフランの下限レートを現在の1ユーロ=1.20スイスフランから引き上げる可能性がある。また、ユーロ圏の政府債(国債)の追加購入も検討しており、ユーロ買い・スイスフラン売りは継続し、スイスフランの対円レートは抑制される可能性がある。

○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
 特になし
(注)上記の展望は10月7日の夕方時点に作成されたものです。記載されているレートは当社のレートと異なる場合があります。

◇今週のニュース
○豪中銀=政策金利据え置き
 オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は4日、現行4.75%の政策金利を維持すると発表した。エコノミストらの予想通り。RBAは昨年11月に0.25%の利上げに踏み切って以降、政策金利を据え置いている。スティーブンス総裁は声明で現在の政策金利は「引き続き適切だ」と判断したことを説明。引き続き成長やインフレ見通しの動向を注意深く評価していくとした。
 同総裁は、2012年と13年の国内のインフレ見通しについて、年2−3%の目標により沿ったものになる可能性があると指摘。「インフレ見通しの改善によって、必要であれば、金融政策による需要の若干の下支えを提供する余地が増えるだろう」として、国内の景気悪化による利下げの可能性に言及した。

○経済問題で総力結集を、金融政策「万能薬」でない
 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は4日、議会合同経済委員会で証言し、金融政策は強力な方策になり得るものの、米経済の問題解決の「万能薬ではない」として、財政のほか労働市場、住宅、貿易など幅広い分野での政策対応の必要を強調した。「景気回復促進のため適切な一段の行動を取る用意がある」と、改めて追加金融緩和の可能性を示しつつ、政府や議会も経済問題に総力を挙げて取り組むよう求めた。
 議長は、米経済成長は年後半に加速すると繰り返しながらも、連邦公開市場委員会(FOMC)は景気見通しを6月時点の予想から下方修正したと指摘。消費者信頼感を圧迫している雇用情勢については「しばらくは低調な伸びが続く可能性がある」と厳しい見方を示した。その上で「FRBは米国民に最大限可能な経済機会を提供する環境作りに努力する」と明言。
 FRBは9月20、21日のFOMCで手持ちの米国債を長期のものに買い替える緩和強化策を決めたが、議長は長期金利低下を促す同策は「意味はある」ものの、経済にとって絶大な支援策というわけではないと述べ、効果には限界があるとクギを刺した。
 一方、巨額の財政赤字問題について、最も重要な目標は「長期的な財政安定」であり、議会の財政赤字削減特別委員会が策定している1兆5000ドルの削減策からさらに踏み込んだ方策が必要との見解を示した。ただ、短期的には景気回復を阻害する財政行動を回避すべきだと述べ、過度の歳出削減をけん制した。
 また、欧州債務危機が「世界の金融市場の大きなストレスの源になっている」とした上で、米国の家計や企業の信頼感を損ない、成長のリスクとなっていると懸念を示した。
 インフレについては一過性要因が後退したため緩和し始めたとするとともに、投資家のインフレ予想は最近低下したと分析した。

○ECB=危機深刻化で緩和強化、利下げ示唆の総裁発言なし
 欧州中央銀行(ECB)は6日、定例理事会を開き、信用不安に陥っている欧州銀の資金繰りを支援するため、銀行への一段の資金供給などの金融緩和策を導入することを決めた。一方、ユーロ圏17カ国の主要政策金利は1.50%に据え置くこと決定。トリシェ総裁は市場で期待が高まっている利下げについて明確に示唆するような発言はせず、まずは金利以外の手段で事態に対応する姿勢を示した。
 ECBは銀行に対して固定金利で無制限に融資する資金供給オペ(公開市場操作)について、12−13カ月と、長めの満期のオペを導入すると決定。また、欧州銀の間で資金調達手段として普及しているカバードボンド(資産担保付き証券)について、400億ユーロ(約4兆1000億円)を買い入れることも決めた。
 フランス・ベルギー系金融大手デクシアの経営危機が表面化するなど、南欧諸国の国債に絡む損失で欧州の金融システムの状況は一段と深刻化。また銀行の資金繰りも厳しく、ECBは現状を放置できないと判断、金融緩和策の強化に踏み切った。
 利下げはあるかとの問いに対しては、トリシェ総裁は「現在の金利は低い」と繰り返し強調した上で「利下げの利益、不利益双方を議論した」と述べるにとどめた。ただ、据え置きについては「理事会の総意で決めた」と説明。据え置きの決定が、理事会の全会一致ではなかったことを示唆した。
 また、債務危機国の国債価格の下落で高まっている銀行の資本不足懸念について、「必要であれば、各銀行は政府の支援を活用すべきだ」として、欧州金融安定化基金(EFSF)の資金を使った資本増強などの検討の必要性を指摘した。

○英中銀=量的緩和策、750億ポンド増額
 イングランド銀行(英中央銀行)は6日の金融政策委員会で、量的緩和策の一環として、国債などの買い取り枠を750億ポンド(約8兆8000億円)拡大することを決めた。一方、政策金利については過去最低水準の0.50%に据え置くことにした。据え置きは31カ月連続。
 イングランド銀は2009年3月、金融危機の深刻化を踏まえて国債などの買い取りを開始し、買い取り枠は最終的に2000億ポンドまで引き上げられた。10年1月に買い取り額が上限に達し、量的緩和策の休止が決められたが、買い取りの仕組み自体は維持されてきた。
 英経済はプラス成長を続けているものの、4−6月期の実質GDP(国内総生産)は前期比でわずか0.1%増にとどまった。欧州債務危機などを背景に経済の先行き不透明感が強まっており、景気の下支えを求める声が増えていた。
 イングランド銀は声明で、経済見通しの悪化などを踏まえ、「金融面での刺激策を拡大する必要があると判断した」としている。

○日銀=金融政策は現状維持
 日本銀行は7日の金融政策決定会合で、政策金利を年0〜0.1%とする事実上のゼロ金利政策の維持を全員一致で決めた。総額50兆円規模の金融資産買い入れ基金など現行の包括緩和の枠組みも据え置いた。一方、東日本大震災の被災地にある金融機関を支援する総額1兆円の低利融資は、今月末の期限を6カ月延長し、2012年4月末まで継続することを決めた。
 日銀は声明で、現状の景気判断は「持ち直しの動きが続いている」とした上で、先行きについては「海外経済は当面減速するものの、基調的には新興国を中心に底堅く推移する」と指摘。国内経済は「緩やかな回復経路に復していく」との見方を維持した。欧州債務問題や、欧米など海外経済の不確実性、円高・株安が国内経済に与える影響に関しては「引き続き丹念に点検していく必要がある」としている。


◇今週の経済統計

・10月 1日(土)  * 9月の中国PMI(51.2、事前予想は51.3)
・10月 3日(月)  * 9月の米ISM製造業景況指数(51.6、事前予想は50.5)
            * 8月の米建設支出(1.4%増加、事前予想は0.3%減少)
・10月 4日(火)  * 8月のオーストラリア貿易収支
             (31億豪jの黒字、事前予想は19億豪jの黒字)
            * 8月のユーロ圏卸売物価指数(0.1%下落、事前予想は0.2%下落)
・10月 5日(水)  * 8月のオーストラリア小売売上高(0.6%増加、事前予想は0.2%増加)
            * 8月のユーロ圏小売売上高(0.3%減少、事前予想は0.3%減少)
            * 今年第2四半期のユーロ圏GDP確定値
             (前期比は0.2%上昇、事前予想は0.2%上昇)
             (前年同期比は1.6%上昇、事前予想は1.7%上昇)
            * 9月の全米雇用報告(ADP)民間就業者数
             (9.1万人増加、事前予想は7.5万人増加)
            * 9月の米ISM非製造業総合指数(53.0、事前予想は52.9)
・10月 6日(木)  * 米週間新規失業保険申請件数(40.1万件、事前予想は41万件)
・10月 7日(金)  * 9月の米非農業部門就業者数(10.3万人増加、事前予想は6万人増加)
            * 9月の米失業率(9.1%、事前予想は9.1%)
            * 8月の米消費者信用残高(95億j減少、事前予想は77.5億j増加)

◇来週の経済統計発表予定

・10月10日(月)  * 日本市場休場(体育の日)
            * 米国外為・債券市場休場(コロンブス記念日、商品・株式市場は通常取引)
・10月11日(火)  * 特になし
・10月12日(水)  * 8月のユーロ圏鉱工業生産指数(0.5%の減少予想、前月は1.0%上昇)
            * 米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録(9月20−21日分)
・10月13日(木)  * 9月のオーストラリア就業者数(1万人の増加予想、前月は9700人減少)
            * 9月のオーストラリア失業率(5.3%の予想、前月は5.3%)
            * 9月の中国貿易収支(160億jの黒字予想、前月は178億jの黒字)
            * 欧州中央銀行(ECB)・月報
            * 8月の米貿易収支(460億jの赤字予想、前月は448.08億jの赤字)
            * 米週間新規失業保険申請件数(前週は40.1万件)
・10月14日(金)  * 9月の中国消費者物価指数(6.0%の上昇予想、前月は6.2%上昇)
            * 9月の中国卸売物価指数(6.8%の上昇予想、前月は7.3%上昇)
            * 8月のユーロ圏貿易収支(40億ユーロの赤字予想、前月は43億ユーロの黒字)
            * 9月のユーロ圏消費者物価指数・確定値
             (前年比は3.0%の上昇予想、速報値は3.0%上昇)
            * 9月の米小売売上高(0.4%の増加予想、前月は横ばい)
            * 10月の米ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値(前月確定値は59.4)
            * 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議(15日まで)

(注)上記の予定は予告なく変更される事があります。

◇IMMポジション(米CFTC報告)

(大口投機玉のみ掲載、10月04日現在)
ロング 前週比 ショート 前週比
円 60867 ▼ 299 17405 ▼ 1439
ユーロ 18104 ▼ 1601 100801 ▼ 1377
ポンド 14929 △ 641 83653 △ 5355
豪ドル 35937 △ 6515 23026 ▼ 1229
カナダドル 22713 △ 1393 38395 ▼ 3475

◇政策金利(%)
国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ニュージーランド 2.50 11/03/10 -0.50
オーストラリア 4.75 10/11/02 +0.25
イギリス 0.50 09/03/05 -0.50
アメリカ 0.00-0.25 08/12/16 -1.00〜-0.75
カナダ 1.00 10/09/08 +0.25
南アフリカ 5.50 10/11/18 -0.50

国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ユーロ圏 1.50 11/07/07 +0.25
スウェーデン 2.00 11/07/05 +0.25
ノルウェー 2.25 11/05/12 +0.25
スイス 0.00-0.25 11/08/03 -0.25
日本 0.00-0.10 10/10/04 -0.10〜0.00
中国 6.56 11/07/06 +0.25




posted by ラッシュ at 19:49| Comment(0) | FX | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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