2011年10月24日

オリンパス株13年ぶり安値、株主が説明要求

  10月24日(ブルームバーグ):オリンパス株が7日続落し、およそ13年7カ月ぶりの安値を付けた。英社買収をめぐる見解に前社長、現経営陣との対立が深まる中、大株主から一層の経緯説明を求める声が相次いでいるほか、米連邦捜査局(FBI)が調査に乗り出したとの一部報道もあり、経営現況への不透明感から売り圧力が止まらない。

  株価は一時、前日比18%安の1012円まで急落。1998年3月18日(995円)以来の安値水準まで沈んだ。前社長の解任が発表される前日の今月13日の終値(2482円)と比較では、59%下落した。

  オリンパスの3位株主であるサウスイースタン・アセット・マネジ メントは20日、オリンパス取締役会に対し書簡で、ジャイラス・グループなどの企業買収に関する追加情報を11月16日までに提供するように求めた。また、英資産運用会社ベイリー・ギフォードは21日、オリンパスの予想外の経営陣交代と「財務上の不正が指摘されている」ことを「非常に懸念している」との声明を発表した。

  シティグループ証券の芝野正紘アナリストは21日付の投資家向けメモで、株式市場は一連の問題に係る不透明感を払しょくし切れていない状況にあり、「われわれが従来から指摘してきたように、オリンパスには可能な限りの情報開示、当事者との利害関係が無い第三者機関による調査が求められていよう」と指摘した。

  一方、米紙ニューヨークタイムズは米国時間23日、オリンパスが英ジャイラス・グループ買収でファイナンシャル・アドバイザーに6億8700万ドルを支払ったことをめぐり、日本人バンカー2人が支払いに関与していたと報道。支払われた金額はウォール街の平均的水準の30倍強で、公開記録によれば一部は2人の経営する小さな会社に支払われ、大部分は少なくとも1人に関係するケイマン諸島の会社に渡ったという。さらに同紙は、事情に詳しい関係者2人の話として、FBIが現在、6億8700万ドルの支払いについて調べているとも報道。同紙によると、FBIの報道官はコメントを控えたという。

  東洋証券の大塚竜太情報部長は、直近では同銘柄に対し「個人投資家の問い合わせもなくなってきている。事態の収束の兆しが見えるまでは、適正価格がいくらか分からない状況になっている」と話した。

  オリンパスは21日、過去の買収案件について、弁護士、会計士などの有識者によって構成される第三者委員会の設立準備を進めていることを明らかにした。加えて24日には、ジャイラス社を含むグループの2009年3月末の連結財務諸表に関する監査報告書は、前監査法人から無限定適正意見を受領しており、決算手続きは適切に行われていると考えている、との立場を示した。
タグ:オリンパス
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2011年10月22日

フューチャーズ24・外国為替情報 2011年10月22日(土)

◇来週の展望(株式会社フィスコ提供)
▽ドル・円=「ユーロ圏ソブリン・リスク、米中貿易戦争、日銀の国債買い入れなどに注目」
 来週のドル・円は、ユーロ圏の債務問題の行方、米国議会での対中制裁法案の行方、日銀の国債購入などを見極める展開が予想される。
 ドル・円は、ダブル・ノータッチ・オプション(76円00銭−77円50銭)の防戦売り・防戦買いで相場変動が抑制されており、上下どちらかに放れる材料待ちの展開となる。ドル・円が下抜けた場合、円高是正対策を打ち出し、外国為替資金証券の発行枠を15兆円増やして円売り介入枠が46兆円となった、政府・日銀による円売り介入が予想される。

 【ダブル・ノータッチ・オプション(76円00銭−77円50銭)】
 ドル・円は、大口のダブル・ノータッチ・オプション(76円00銭−77円50銭)が支配する相場が続いており、行使価格の中心76円75銭付近での膠着した相場展開が続いている。
 77円50銭を上回り、前回高値77円86銭を上抜けた場合、ダブル・ボトム(75円95銭−76円11銭)が完成し、80円付近を目指す上昇トレンドが予想される。
 76円00銭を下抜けて変動相場制移行後の最安値75円95銭を割り込んだ場合、オプション・トリガー(75円95銭、75円75銭、75円50銭)が断続的に控えていることで、下落トレンドに拍車がかかることが予想される。

 【日銀金融政策決定会合】(27日)
 著名コンサルタントが、日銀が国債購入を大幅に増額する、との観測レポートを出したことで、日銀金融政策決定会合での追加金融緩和策が注目されている。

 【対中制裁法案と本国投資法(HIA)第2弾】
 米国下院で、対中制裁法案(為替相場監視改革法案)が採決される予定だが、ベイナー米下院議長(共)が米中貿易戦争を懸念していることで否決される可能性が高い。対中制裁法案が可決された場合は、米中貿易戦争が勃発する可能性が高まり、世界最大の米国債保有国である中国による米国債売りとなる可能性があるため、ドル売り要因となる。米国の下院と上院の超党派議員から本国投資法(米企業が海外で得た利益を本国に還流する際に課せられる税金の優遇措置)に対する前向きな見解が示されている。前向きな審議が始まった場合は、ユーロ・ドル主導でドル買い要因となる。

 【ギリシャ支援に絡む円売り要因】
 国際通貨基金(IMF)は、ユーロ圏への金融支援を強化するために、融資枠を1.3兆ドル程度まで増額すると表明している。ユーロ圏諸国は、欧州金融安定化基金(EFSF)の増額を検討しており、日本政府は欧州金融安定化基金(EFSF)債の追加購入を示唆している。国際通貨基金(IMF)や欧州金融安定化基金(EFSF)を経由するギリシャへの金融支援、欧州の金融機関の資本増強は、外国為替資金特別会計を通じて行われることで、円売り要因となる。

 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(米)9月耐久財受注 −−− 26日(水)日本時間午後9時30分発表
 ・予想は前月比−0.7%
 参考指標となる9月ISM製造業景況指数の内訳「新規受注」は49.6と8月から横ばいも、3ヶ月連続で縮小を示した。加えて、9月は製造業関連指標の悪化が目立ち、下方向への注意が必要。変動が大きい航空機の需要如何で上下に振れる可能性に留意。

○(日)10月日銀金融政策決定会合 −−− 27日(木)
 予想は、政策金利0−0.1%に据え置き
 半年に一度の経済・物価情勢の展望(展望リポート)を作成し、2013年度までの経済、物価見通しを公表。有力アドバイザリーレポートでは、「日銀は日本の経済成長見通しを下方修正する」とみられている。

○(米) 7−9月期GDP速報値 −−− 27日(木)日本時間午後9時30分発表
 ・予想は前期比年率+2.3%
 7−9月期の小売売上高は年率+4.5%で前四半期+4.7%から小幅低下。貿易収支は、9月未発表ながら内訳の実質財収支の7、8月平均は−465億ドルと、前期平均−473億ドルから赤字幅が縮小。卸売在庫は前期平均から低下傾向。コンセンサスには下振れの可能性も。

○(日)9月全国消費者物価指数(生鮮品除く) −−− 28日(金)午前8時30分発表
 ・予想は前年比+0.2%
 5年に1度の基準改定に伴って新基準が採用された7月以降、3ヶ月連続プラスの予想。新基準は0.6%の下押し効果となるが、ガソリン価格や電気代の上昇により、堅調な推移。ただ、翌月は昨年のたばこ値上げや保険料引き上げの影響が一巡する見込み。

○(日)9月鉱工業生産速報 −−− 28日(金)午前8時50分発表
 ・予想は前月比−2.1%、前年比−2.3%
 震災以後はじめて減少する見通し。海外経済の減速や円高などによる輸出の低迷が影響するとみられる。ただ、一方では復興需要が徐々に顕在化するとの見方もあり、日銀の大手製造業の先行き判断が示すように、今後も生産拡大基調が続く可能性はあろう。
▽ユーロ
 「臨時ユーロ圏首脳会議に注目」
 ユーロ・ドルは、26日に予定されている臨時ユーロ圏首脳会議での2つの救済基金統合案や欧州金融機関の資本増強策に関する協議を見極める展開となる。2013年までの一時的な措置である欧州金融安定化基金(EFSF)(4400億ユーロ)と恒久的な救済措置である欧州安定化メカニズム(ESM)(5000億ユーロ)を統合して、最大9400億ユーロの基金創設が協議される予定となっている。もし、前向きな打開策が打ち出されなかった場合は、ストレステスト(健全性審査)への懸念、民間債権者のヘアカット率(債務元本の減免)の拡大懸念(21%⇒30−60%)、フランスの格下げ懸念などでユーロ売りが加速する可能性が高まる。
▽英ポンド
 来週のポンド・円は、英国のインフレ率と失業率の上昇を受けて消費者の購買力が低下傾向にあることで、軟調に推移することが予想される。11月1日に発表される英国の7−9月期の国内総生産(GDP)は、世界的な景気減速を受けて輸出が落ち込み、個人消費も低迷しており、景気減速懸念が高まっていることで、ポンド・円は上値が重い展開が予想される。

○発表予定の主要経済指標・注目イベント
 25日:7−9月期経常収支
▽豪ドル
 来週は、豪ドルの上値は重いままとなりそうだ。豪ドル相場がある程度反発したことによって、インフレ進行のおそれはなくなった。また、豪ドルの上昇が続いた場合、製造業などの産業が圧迫されるとの政府の見方も変わっていないため、投機筋などの豪ドル買いが継続する可能性は低いとみられる。

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
 26日:7−9月期消費者物価指数(前年比予想+3.5%、4−6月期前年比+3.6%)
▽NZドル
 来週は、NZドルの上値は重くなりそうだ。27日に発表されるNZ準備銀行(中央銀行)の政策金利は、2.50%で現状維持の公算だが、持続的な景気回復に対する期待感は高まっていない。世界経済の成長鈍化に対する懸念も残されており、短期筋などがNZドル買いを継続する可能性は低いとみられる。

○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
 25日:7−9月期消費者物価指数(前年比予想:+4.9%、4−6月期+5.3%)
 27日:NZ準備銀行が政策金利発表(2.50%で現状維持の公算)
 27日:9月貿易収支(予想−4.4億NZドル、8月−6.41億NZドル)
▽カナダドル
 来週は、カナダドルの上値は重くなりそうだ。カナダ中銀は25日に政策金利を発表するが、1.00%で現状維持の公算。声明で欧州諸国の債務問題について懸念を表明した場合、年内利下げの期待がさらに高まるとの見方もあり、カナダドルの反発を抑制する要因となりそうだ。

○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
 ・25日:8月小売売上高(前月比予想+0.4%、7月−0.6%)
 ・25日:カナダ中銀が政策金利発表(1.00%で現状維持の予想)
▽スイスフラン
 来週は、スイスフランは横ばいとなる見通し。欧州債務危機の後退を期待したユーロ買いは一巡しつつある。ユーロと連動するスイスフランの対円レートの上昇も87円台前半で一服となった可能性が高いとみられている。ドル・円相場が円安・ドル高の方向に動かない場合、スイスフランは対円で伸び悩むことが予想される。

○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
 特になし
(注)上記の展望は10月21日の夕方時点に作成されたものです。記載されているレートは当社のレートと異なる場合があります。

◇今週のニュース
○大震災からの自動車復旧が下支え=米景気、低調を継続―地区連銀報告
 米連邦準備制度理事会(FRB)が19日発表した地区連銀景況報告(ベージュブック)によると、東日本大震災によるサプライチェーン(部品供給網)寸断の打撃を受けた自動車産業の復旧に伴い、自動車購入や企業の投資が拡大し、米景気を下支えしていることが明らかになった。ただ、住宅や金融部門は低迷、景気全体は成長こそ維持したものの、依然低調だった。
 報告は、9月から10月初めの米経済について「拡大を継続したものの、多くの地区でペースは『小幅』もしくは『わずか』だった」と指摘。また、企業の間で景気見通しは弱まるか、一段と不透明となっており、警戒感が強まったと分析した。
 経済の7割超を占める消費は「わずかに拡大した」が、けん引役は自動車と観光。逆に、多くの地区で自動車以外の小売りが「横ばい」もしくは「減少した」という。企業は全般に将来の不安から投資に二の足を踏んでいるものの、自動車ディーラーは例外で、供給障害で低水準に落ち込んだ在庫積み増しに動いている。
 一方、製造業の生産は増加。これを支えたのは自動車や輸送関連で、シカゴ、アトランタなど3連銀は自動車生産、ボストン、リッチモンドなど4連銀は「自動車部品業者の活発な活動」を指摘した。
 米景気は今年初頭から急減速。オバマ大統領はその主因の一つとして大震災の影響を挙げているが、秋までに状況は一転、復旧が景気に貢献しているようだ。
 報告によると、不動産や建設業はすべての地区で横ばい。住宅建設は低水準が続いた。また、ローン需要は減少した。住宅ローン借り換えは増加したものの、大半の地区でローン総額は横ばいもしくは減少。金融活動全体は幾分弱まった。
 コスト圧力は大半の地区で後退した。原油や工業金属など商品価格の低下が背景。また、労働市場の状況はほぼ変わらず、数地区では「新規雇用の需要は限定的」だった。賃金圧力は引き続き抑制されていた。

○ノルウェー中銀=政策金利を据え置き
 ノルウェー中央銀行は19日、予想通り主要政策金利を現行の2.25%に据え置いた。据え置きは4回連続。ただ中銀は、住宅価格、および家計と企業の負債増加に対する懸念を表明した。ロイター通信が前週行った調査では、アナリスト13人中12人が少なくとも年末までの金利据え置きを予想していた。


◇今週の経済統計

・10月17日(月)  * 10月のニューヨーク連銀・製造業景況指数(−8.48、事前予想は−4.00)
            * 9月の米鉱工業生産指数(0.2%上昇、事前予想は0.2%上昇)
            * 9月の米設備稼働率(77.4%、事前予想は77.5%)
・10月18日(火)  * 今年第3四半期の中国GDP(9.1%上昇、事前予想は9.2%上昇)
            * 9月の中国小売売上高(17.7%増加、事前予想は17.0%増加)
            * 9月の中国鉱工業生産指数(13.8%上昇、事前予想は13.3%上昇)
            * 9月の米卸売物価指数(0.8%上昇、事前予想は0.2%上昇)
            * 同コア指数(0.2%上昇、事前予想は0.1%上昇)
・10月19日(水)  * 8月のユーロ圏経常収支(50億ユーロの赤字、前月は129億ユーロの赤字)
            * 9月の米消費者物価指数(0.3%上昇、事前予想は0.3%上昇)
            * 同コア指数(0.1%上昇、事前予想は0.2%上昇)
            * 9月の米住宅着工件数(65.8万戸、事前予想は59万戸)
・10月20日(木)  * 米週間新規失業保険申請件数(40.3万件、事前予想は40万件)
            * 9月の米中古住宅販売件数(491万戸、事前予想は493万戸)
            * 10月のフィラデルフィア連銀・製造業景況指数(8.7、事前予想は−9.0)
            * 9月の米景気先行指数(0.2%上昇、事前予想は0.3%上昇)
・10月21日(金)  * 10月のドイツIFO景況感指数(106.4、事前予想は106.3)

◇来週の経済統計発表予定

・10月22日(土)  * 欧州連合(EU)財務相理事会
・10月23日(日)  * EU首脳会議
            * ユーロ圏首脳会議
・10月24日(月)  * 今年第3四半期のオーストラリア卸売物価指数
             (前期比は0.7%の上昇予想、第2四半期は0.8%上昇)
             (前年同期比は2.9%の上昇予想、第2四半期は3.4%上昇)
・10月25日(火)  * 今年第3四半期のニュージーランド消費者物価指数
             (前期比は0.7%の上昇予想、第2四半期は1.0%上昇)
             (前年同期比は4.9%の上昇予想、第2四半期は5.3%上昇)
            * カナダ中央銀行が政策金利について発表
            * 8月のS&P/ケース・シラー米住宅価格指数
             (7月の前月比は横ばい)
             (7月の前年同月比は4.1%下落)
            * 10月の米消費者信頼感指数(46.0の予想、前月は45.4)
・10月26日(水)  * 今年第3四半期のオーストラリア消費者物価指数
             (前期比は0.6%の上昇予想、第2四半期は0.9%上昇)
             (前年同期比は3.5%の上昇予想、第2四半期は3.6%上昇)
            * 9月の米耐久財受注(0.4%の減少予想、前月は0.1%減少)
            * 9月の米新築住宅販売件数(30万戸の予想、前月は29.5万戸)
・10月27日(木)  * ニュージーランド中央銀行が政策金利について発表
            * 9月のニュージーランド貿易収支
             (4.5億NZjの赤字予想、前月は6.41億NZjの赤字)
            * スウェーデン中央銀行が政策金利について発表
            * 10月のユーロ圏景況感指数(93.2の予想、前月は95.0)
            * 今年第3四半期の米GDP速報値(2.0%の上昇予想、前期は1.3%上昇)
            * 米週間新規失業保険申請件数(前週は40.3万件)


・10月28日(金)  * 9月の米個人所得(0.3%の増加予想、前月は0.1%減少)
            * 9月の米個人消費支出(0.5%の増加予想、前月は0.2%増加)
            * 10月の米ミシガン大学消費者信頼感指数・確定値(速報値は57.5)

(注)上記の予定は予告なく変更される事があります。

◇IMMポジション(米CFTC報告)

(大口投機玉のみ掲載、10月18日現在)
ロング 前週比 ショート 前週比
円 49047 ▼ 5143 22140 △ 3069
ユーロ 20977 △ 3937 98697 △ 7862
ポンド 16946 △ 1555 70172 ▼ 7191
豪ドル 41395 △ 4199 21042 ▼ 5401
カナダドル 23343 ▼ 579 48138 ▼ 697

◇政策金利(%)
国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ニュージーランド 2.50 11/03/10 -0.50
オーストラリア 4.75 10/11/02 +0.25
イギリス 0.50 09/03/05 -0.50
アメリカ 0.00-0.25 08/12/16 -1.00〜-0.75
カナダ 1.00 10/09/08 +0.25
南アフリカ 5.50 10/11/18 -0.50

国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ユーロ圏 1.50 11/07/07 +0.25
スウェーデン 2.00 11/07/05 +0.25
ノルウェー 2.25 11/05/12 +0.25
スイス 0.00-0.25 11/08/03 -0.25
日本 0.00-0.10 10/10/04 -0.10〜0.00
中国 6.56 11/07/06 +0.25


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NY円、一時75円78銭 戦後最高値更新

 21日のニューヨーク外国為替市場で、円相場が一時1ドル=75円78銭に急騰し、8月19日につけた戦後最高値(75円95銭)を更新した。

 欧州危機をめぐるユーロ圏各国の協議が難航する一方で、徐々に収束に向かっているとの市場の見方から、ユーロを買い戻しドルを売る動きにつられ、円が買われた。

 米国の追加緩和に踏み切るとの観測も対ドルで円を上昇させた。

 円は最高値をつけた後、日銀による為替介入の警戒感などから、ドルを買い戻す動きも出た。

 午前10時現在は前日比73銭円高ドル安の1ドル=76円03〜13銭。ユーロは1ユーロ=105円58〜68銭。

 同日のニューヨーク株式市場も欧州の危機打開を期待し、前日比で一時220ドルを超えて値上がりした。
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