2011年09月10日

フューチャーズ24・外国為替情報 来週の展望 2011年9月10日(土)

◇来週の展望(株式会社フィスコ提供)
▽ドル・円=「マルセイユG−7での円売り介入への対応に注目」
 来週のドル・円は、9月末の中間期末決算に向けて、本邦機関投資家によるリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)が活発化するため、上値が重い展開が予想される。週末(9−10日)にフランス、マルセイユで開催されるG−7・7カ国財務相・中央銀行総裁会議で、日本の円売り介入に関して肯定的な見解が表明されなかった場合、9月末に向けて円買い圧力が強まることが予想される。

 【マルセイユG−7合意】(9−10日)
 9−10日にフランス、マルセイユで開催されるG−7・7カ国財務相・中央銀行総裁会議では、野田新政権の円高・デフレ懸念が、G−6各国に理解されるか否かを注目することになる。トリシェ欧州中銀総裁は、8月4日に実施された政府・日銀による円売り介入に関して、「介入は多国間の合意に基づいて実施すべきであり、日本当局が実施した円売り介入は、多国間で踏んだ手続きの結果ではない」と批判した。さらに、スイス国立銀行(SNB)による無制限のユーロ買い・スイスフラン売り介入の表明に関して、「日本とスイスは事情が異なる」と、日本政府の円売り介入を牽制した。
 マルセイユG−7声明において、日本の円売り介入に関する肯定的な言及が無ければ、ドル・円は上値が重い展開が予想される。
 マルセイユG−7会合では、世界的な景気減速懸念、株式市場の低迷を受けて、協調金融緩和が打ち出されるのではないか、との観測がある。
 日銀が追加金融緩和策を導入した場合、豪ドルやNZドルに対して、円安に推移することが予想される。

 【米国債入札】(12−14日)
 12日に米国3年債、13日に米国10年債、14日に米国30年債の入札が予定されている。20−21日の連邦公開市場委員会(FOMC)では、追加金融緩和策が導入される可能性もあることから、入札状況を警戒することになる。

 【中国人民銀行:金融緩和の可能性】
 中国の8月の消費者物価指数は、前年比6.2%の上昇となり、3年ぶりの高水準を記録した7月の6.5%から伸び率がやや減速した。ブラジル中央銀行が、世界的な景気減速懸念を受けて利下げしたことで、中国人民銀行も、金融緩和政策へ転換する可能性が指摘されている。

 【ユーロ圏のソブリン・リスク回避の円買い圧力】
 ギリシャに対する80億ユーロの第6次融資の実施に対する懸念、イタリアの国債入札に対する懸念など、ユーロ圏のソブリン・リスク懸念が高まった場合、リスク回避の円買い圧力が強まることが予想される。

 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(米)8月財政収支 −−− 13日(火)日本時間14日午前3時発表
 ・予想は1265億ドルの赤字
 米議会予算局(CBO)が先月24日に発表した年央経済見通しでは、11年会計度(10年10月から11年9月)の財政赤字予想は1.3兆ドルと、年初予想1.48兆ドルから縮小。7月までは1.1兆ドル。9月最終月は持ち直す傾向が強いため、8月は予想程度に落ち着きそう。

○(米)8月小売売上高 −−− 14日(木)日本時間午後9時30分発表
 ・予想は前月比+0.2%
 参考指標の8月ICSCチェーンストア売上高(ウォルマート除く)は、前年比+4.6%で7月から横ばい。ガソリン価格は前月比+2.16%程度(季調済み)でガソリン・スタンド売上には小幅プラス。自動車販売台数は前月比−0.83%程度。予想程度の小幅な伸びに留まりそう。

○(米)8月消費者物価指数 −−− 15日(木)日本時間午後9時30分発表
 ・予想は前月比+0.2%、前年比+3.6%、コア前月比+0.2%、前年比+1.9%
 8月のガソリン価格は季節調整済みで前月比+2.16%程度だったため、CPI全体には前月からの押し上げ要因となるため、上振れの可能性も。コアの部分では、先行指標となるPPIが前年比ベースで上昇傾向にあることから、CPIにも上昇圧力があるとみられる。

○(米) 9月NY連銀製造業業況指数 −−− 15日(木)日本時間午後9時30分発表
 ・予想は−3.95
 4ヶ月連続で縮小となる見通し。先行性のある同指標内訳の8月「新規受注」は、−7.61と7月−5.56から悪化。「支払い価格」も大幅に鈍化した。また、6ヶ月先予想でも、8月は8.70と7月32.22から大幅に鈍化し、景気減速が強まっている。下振れの可能性に留意。





○(米)9月ミシガン大消費者信頼感指数速報値 −−− 16日(金)日本時間午後10時55分発表
 ・予想は56.3
 8月確報値は上方修正(55.7←速報値54.9)。ダウ平均は7月下旬から反落した後、8月中旬から下げ渋る展開。ただ、8月のガソリン価格は前月比+2.16%程度(季調済み)でマイナス要因。株価の下げ止まりで小幅改善の可能性も、景気減速による冷え込みを警戒へ。
▽ユーロ
 【イタリア国債入札、ギリシャへの第6次融資に注目】
 ユーロ・ドルは、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の調査団とギリシャによる、80億ユーロの第6次融資の条件である財政目標達成に関する協議を見極める展開となる。トリシェ欧州中銀総裁は、ユーロ圏の成長見通しへのリスクは下向き、として利上げ打ち止めを示唆したが、ユーロ圏の債務危機が悪化した場合は、金融緩和の可能性を示唆しており、イタリアの国債入札の状況、ギリシャへの第6次融資が実施されるか否か、注目することになる。
▽英ポンド
 来週のポンド・円は、英国8月の消費者物価指数でインフレ率が加速していた場合は、下げ渋る展開、減速していた場合は、イングランド銀行(英中央銀行)の追加金融緩和の可能性が高まることで、軟調推移が予想される。
 英国の緊縮財政、ユーロ圏の債務危機、世界的な景気減速を受けて、英国の製造業の景況感は悪化しており、個人消費も雇用情勢悪化や景気後退への懸念から伸び悩んでおり、イングランド銀行(英中央銀行)への量的緩和策の拡大圧力が高まっている。

○発表予定の主要経済指標・注目イベント
 13日:8月消費者物価指数
 14日:8月失業率
 15日:8月小売売上高
▽豪ドル
 来週は、豪ドルはやや底堅い動きとなる見通し。豪準備銀行(中央銀行)の政策金利は年内据え置きの公算だが、金融緩和の思惑は広がっていない。欧州諸国の債務問題、米国の景気悪化に対する不安は残されているが、ドル安・円高の進行は一服しており、豪ドルは対円で下げ渋ることになりそうだ。

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
 ・12日:7月貿易収支(予想+19億豪ドル、6月+20.52億豪ドル)
▽NZドル
 来週は、NZドルは下げ渋る可能性がある。NZ準備銀行(中央銀行)は15日に政策金利を発表する。2.50%で据え置きとなることが確実視されているが、声明文で欧米諸国の債務問題、世界経済の不確実性に対する懸念が指摘されなかった場合、リスク志向がやや高まり、NZドルの上昇を促す可能性もある。

○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
 ・15日:NZ準備銀行が政策金利発表(2.50%で現状維持の公算)
▽カナダドル
 来週は、カナダドルの上値は重いままか。雇用環境の大幅な改善は期待できないこと、米国の景気悪化によって米国向けの輸出が増える公算もないことから、対円でカナダドル買いが強まる可能性は低いと予想される。原油価格が伸び悩んでいることも、カナダドル高を抑制する一因になるとみられている。

○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
 ・特になし
▽スイスフラン
 来週は、スイスフランの上値は重くなる見通し。対ユーロでのスイスフラン相場の上昇を抑えるために、スイス中央銀行はユーロ買い・スイスフラン売りを継続するものとみられている。ただし、投機的なスイスフラン売りがさらに強まる可能性も低いとみられており、スイスフランの対円レートが大きく下げる可能性は低いと予想される。

○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
 ・9月15日:スイス中銀が政策金利発表(3ケ月スイスフランLiborの金利水準を0.00%近辺に誘導継続へ)
(注)上記の展望は9月9日の夕方時点に作成されたものです。記載されているレートは当社のレートと異なる場合があります。







◇今週のニュース

○豪中銀=政策金利据え置き
 オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)は6日、現行4.75%の政策金利を維持すると発表した。エコノミストらの予想通り。RBAは昨年11月に0.25%の利上げに踏み切って以降、政策金利を据え置いている。
 RBAのスティーブンス総裁は声明で、現在の金融政策については、ある程度の抑制的効果を発揮していると評価した上で、「現在の政策スタンスを維持するのが賢明だ」として政策金利の据え置きを決めたことを説明。この先の理事会では「成長とインフレの見通しの展開について注意深く評価を続ける」とした。
 同総裁は、欧米の債務懸念などを背景とした最近の世界金融市場の動揺に言及。世界経済の見通しは以前よりも不透明になっていると指摘した。豪経済に関しては「目先の成長見通しは引き続き数カ月前よりも幾分弱いようだ」としながらも、それより先の成長は長期平均かそれを上回る公算が大きいとの見方を示した。
 国内の消費者物価指数(CPI)については、天候関連の一時的な押し上げがなくなるにつれ、年末にかけて前年同期比で低下し始めるだろうと予測。一方で、中期的なインフレ見通しについてなおも懸念を抱いていることに言及、世界と国内の成長鈍化がインフレ抑制要因としてどの程度働くかが問題となるとした。

○日銀=金融政策の現状維持を決定、景気判断は「着実に持ち直し」
 日本銀行は7日の金融政策決定会合で、政策金利を年0〜0.1%に据え置く事実上のゼロ金利政策や、総額50兆円規模の金融資産買い入れ基金など現行の包括緩和の枠組みを維持することを、全員一致で決めた。
 日銀は前回8月4日の金融政策決定会合で、急激な円高による景気下振れを回避するため、基金を10兆円増額する追加緩和を決定。円相場は8月19日に一時1ドル=75円95銭の戦後最高値まで上昇したものの、その後は落ち着きを取り戻しており、先の追加緩和効果を見極めるのが得策だと判断した。
 景気判断については「東日本大震災による供給面の制約がほぼ解消する中で着実に持ち直してきている」と改めた。会合では、戦後最高値圏で推移する円高や、年初来安値を更新した株価の下落が実体経済に与える影響を点検。震災後の国内生産の回復状況や、今後の日本の景気に大きな影響を与える海外経済の先行きについても討議したとみられる。

○スウェーデン中銀=政策金利を据え置き、引き締めの延期方針を表明
 スウェーデン中央銀行は7日、主要政策金利を2.0%で据え置いた。また、世界経済見通しの悪化を受けて、今後の金融引き締めを延期する方針を示した。
 同中銀は声明で、「国外で財政への懸念が高まり、世界の経済成長に対する見通しが悪化している。スウェーデン経済の減速も、7月の見通しよりさらにはっきりするだろう」と述べた。

○カナダ中銀=政策金利を据え置き
 カナダ銀行(中央銀行)は7日、主要政策金利である翌日物金利の誘導目標を1%に据え置くと発表した。同中銀は、2010年9月の0.25%の利上げ後、政策金利を現行水準に維持している。
 決定理由について、「世界需要の伸びの鈍化や、カナダ・ドルの根強い上昇圧力により、純輸出(の弱さは経済の)大きな下押し要因となる見込みだ」と指摘。また、「カナダの経済情勢は、世界経済情勢の悪化を受けて、さらにひっ迫する恐れがある」と述べた。その上で、「世界経済の回復鈍化や先行き不透明感の高まりを受け、金融刺激策を終了する必要性が低下した」と説明した。

○ECB=緩和策維持に転換へ、政策金利は据え置き
 欧州中央銀行(ECB)は8日、フランクフルトの本部で定例理事会を開き、ユーロ圏17カ国の主要政策金利を1.50%で据え置くことを全会一致で決めた。据え置きは2カ月連続。理事会後に記者会見したトリシェ総裁は、経済の不安定性を強調する一方、インフレ警戒姿勢は後退。政策をこれまでの引き締め路線から、緩和策の継続に転換する姿勢をにじませた。
 トリシェ総裁は「中期的なインフレ見通しは均衡が取れている」とする一方、「経済の不安定性は極度に高い」と指摘。「1カ月前と比べると、リスクのバランスが大きく変わった」と述べ、現状ではインフレ懸念より景気下振れリスクが上回っているとの認識を示した。
 ECBがこの日発表したユーロ圏の経済予測でも、今年の成長率予想が1.4−1.8%と、前回6月(1.5−2.3%)から上限が大きく引き下げられた。一方で、インフレ率の予測は前回と変わらず、景気下振れの恐れがより大きいとする同総裁の認識を補強する結果となった。
 一方、同総裁は国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事などが懸念を示している欧州の銀行の資金繰りについて、「問題を誇張はしない」と強調し、過度な不安視をけん制した。
 ECBは4月、インフレ抑制のため、金融危機後初の利上げを断行。7月にも追加利上げを行うなど引き締め継続の姿勢を見せていたが、世界的な経済の混乱を受け、低金利維持の必要性が高まったとの見方が広がっていた。

○英中銀=政策金利据え置き、量的緩和策も現状維持
 イングランド銀行(英中央銀行)は8日の金融政策委員会で、政策金利を過去最低水準の0.50%に据え置くことを決めた。据え置きは30カ月連続。量的緩和策も現状維持とした。
 英経済はプラス成長を続けているが、4−6月期の実質GDP(国内総生産、改定値)は前期比でわずか0.2%増。最近発表された経済指標も景気停滞を示唆している。
 また、消費者は実質所得の伸び悩みに直面しているほか、雇用情勢の先行き不透明感も強い。物価上昇率はインフレ目標を大幅に上回っているものの、イングランド銀の政策委員らは現行の金融政策を維持し、景気と物価の動向を注意深く見極める必要があると判断したもようだ。

○米景気・雇用対策、4470億ドル=減税、インフラ投資が柱
 オバマ米大統領は8日夜(日本時間9日午前)、米上下両院合同会議で演説し、社会保障税の減税拡大や道路、橋などのインフラ投資を柱とした景気・雇用対策を発表した。対策の規模は4470億ドル(約34兆6000億円)。大統領は「国家的な危機に直面し、政治的見せ物を終わりにできるか問われている」と述べ、関連法案の迅速な議会通過へ民主、共和両党の協力を要請した。

 大統領が年初の一般教書演説以外で、両院合同会議で演説するのは極めて異例。失業率が9%超に高止まりする厳しい雇用情勢を受け、国民の不満はかつてないほど高まっている。来年11月の再選に向けて暗雲が立ちこめる大統領にとって、今回の演説は国民の支持を取り戻せるかどうかの試金石となる。
 対策の柱は12月末で期限切れとなる社会保障税の減税拡大。減税延長とともに、対象を従業員だけでなく中小規模の雇用主にも拡大、既に6.2%から4.2%に引き下げられている税率を、3.1%まで半減する。対策全体の減税規模は2400億ドル超。また、道路や橋の整備、学校の近代化などの1400億ドル規模のインフラ投資も盛り込んだ。  大統領はこのほか、低迷する住宅市場対策へ住宅ローンの借り換え支援を表明。韓国やパナマ、コロンビアとの自由貿易協定(FTA)の早期批准にも意欲を示した。
 一方で、対策の財源確保のため、11月下旬までに1兆5000億ドルの財政赤字削減策の策定を目指す超党派の特別委員会に削減額の上積みを要請。今月下旬に「長期的な債務安定化へより野心的な財政政策を発表する」と表明した。  今後の焦点は、下院の過半数を野党共和党が握る「ねじれ」の中で、景気・雇用対策関連法の成立にこぎつけることができるかだ。今年上半期の米実質GDP(国内総生産)が1%を割り込むなど、米経済は不況に逆戻りしかねない瀬戸際に立たされており、大統領は「法案の即時通過」を繰り返し要請した。

○米FRB議長、景気回復へ「あらゆる行動」=具体的緩和策には言及せず
 バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は8日、ミネソタ州で講演し、米景気回復ペースの加速と雇用の促進へ「FRBはあらゆることを行う」と強調した。その上で、金融政策を決定する9月下旬の連邦公開市場委員会(FOMC)で追加金融緩和策を協議する考えを改めて示した。ただ、8月下旬にワイオミング州ジャクソンホールで行った講演と同様、緩和策の具体的な内容には言及しなかった。
 今月20、21の両日開催されるFOMCでは、FRBの保有資産のうち長期債の比率を高め、長期金利の低下を促すなどの緩和策を検討するとの見方が浮上。講演内容が注目されたが、同議長はさまざまな追加緩和策について「利点やコスト」を検討し、「政策手段を適切に導入する準備がある」との従来見解を述べるにとどめた。
 また同議長は、米景気について、金融危機からの回復の強さが「期待を大きく下回っている」とし、特に「家計支出は異常なほど弱い」と指摘した。
 一方、追加緩和に踏み切った場合の副作用が懸念される物価上昇について、「これまでにインフレが定着したという兆候はほとんどない」と述べた。


◇今週の経済統計

・ 9月 5日(月)  * 7月のユーロ圏小売売上高(0.2%増加、事前予想は0.1%減少)
・ 9月 6日(火)  * 今年第2四半期のオーストラリア経常収支
             (74.19億豪jの赤字、事前予想は76.50億豪jの赤字)
            * 今年第2四半期のユーロ圏GDP改定値
             (前期比は0.2%上昇、事前予想は0.2%上昇)
             (前年同期比は1.6%上昇、事前予想は1.7%上昇)
            * 8月の米ISM非製造業総合指数(53.3、事前予想は51.0)
・ 9月 7日(水)  * 今年第2四半期のオーストラリアGDP
             (前期比は1.2%上昇、事前予想は0.9%上昇)
             (前年同期比は1.4%上昇、事前予想は0.5%上昇)
・ 9月 8日(木)  * 8月のオーストラリア就業者数(9700人減少、事前予想は1.1万人増加)
            * 8月のオーストラリア失業率(5.3%、事前予想は5.1%)
            * 7月の米貿易収支(448.08億jの赤字、事前予想は510億jの赤字)
            * 米週間新規失業保険申請件数(41.4万件、事前予想は40.5万件)
            * 7月の米消費者信用残高(119.65億jの増加、事前予想は60億j増加)
・ 9月 9日(金)  * 8月の中国消費者物価指数(6.2%上昇、事前予想は6.2%上昇)
            * 8月の中国卸売物価指数(7.3%上昇、事前予想は7.2%上昇)
            * 8月の中国小売売上高(17.0%増加、事前予想は17.0%増加)
            * 8月の中国鉱工業生産指数(13.5%上昇、事前予想は13.7%増加)

◇来週の経済統計発表予定

・ 9月10日(土)  * 8月の中国貿易収支(251億jの黒字予想、前月は315億jの黒字)
            * 先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議
・ 9月12日(月)  * 7月のオーストラリア貿易収支
             (19億豪jの黒字予想、前月は20.52億豪jの黒字)
            * 国際決済銀行(BIS)・主要国中央銀行総裁会議
・ 9月13日(火)  * 8月の米財政収支(前月は1293.76億jの赤字)
・ 9月14日(水)  * 7月のユーロ圏鉱工業生産指数(1.0%の上昇予想、前月は0.7%下落)
            * 8月の米小売売上高(0.2%の増加予想、前月は0.5%増加)
            * 8月の米卸売物価指数(0.1%の下落予想、前月は0.2%上昇)
            * 同コア指数(0.2%の上昇予想、前月は0.4%上昇)


・ 9月15日(木)  * ニュージーランド中央銀行が政策金利について発表
            * オーストラリア中央銀行・四半期報告
            * スイス中央銀行が政策金利について発表
            * 欧州中央銀行(ECB)・月報
            * 8月のユーロ圏消費者物価指数・確定値
             (前年比は2.5%の上昇予想、速報値は2.5%上昇)
            * 8月の米消費者物価指数(0.1%の上昇予想、前月は0.5%上昇)
            * 同コア指数(0.2%の上昇予想、前月は0.2%上昇)
            * 9月のニューヨーク連銀景況指数(−3.50の予想、前月は−7.72)
            * 今年第2四半期の米経常収支(前期は1192.74億jの赤字)
            * 米週間新規失業保険申請件数(前週は41.4万件)
            * 8月の米鉱工業生産指数(0.2%の上昇予想、前月は0.9%上昇)
            * 8月の米設備稼働率(77.6%の予想、前月は77.5%)
            * 9月のフィラデルフィア連銀景況指数(−15.0の予想、前月は−30.7)
・ 9月16日(金)  * 7月のユーロ圏経常収支(前月は74億ユーロの赤字)
            * 7月のユーロ圏貿易収支(10億ユーロの黒字予想、前月は9億ユーロの黒字)
            * 9月の米ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値(前月確定値は55.7)
            * 欧州連合(EU)非公式理事会(17日まで)

(注)上記の予定は予告なく変更される事があります。

◇IMMポジション(米CFTC報告)

(大口投機玉のみ掲載、09月06日現在)
ロング 前週比 ショート 前週比
円 48125 ▼ 6011 15338 △ 2387
ユーロ 33167 ▼ 10727 69610 △ 25332
ポンド 30543 ▼ 705 43763 △ 12959
豪ドル 62247 △ 1642 14206 △ 1170
カナダドル 18441 ▼ 6382 16360 △ 5476

◇政策金利(%)
国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ニュージーランド 2.50 11/03/10 -0.50
オーストラリア 4.75 10/11/02 +0.25
イギリス 0.50 09/03/05 -0.50
アメリカ 0.00-0.25 08/12/16 -1.00〜-0.75
カナダ 1.00 10/09/08 +0.25
南アフリカ 5.50 10/11/18 -0.50

国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ユーロ圏 1.50 11/07/07 +0.25
スウェーデン 2.00 11/07/05 +0.25
ノルウェー 2.25 11/05/12 +0.25
スイス 0.00-0.25 11/08/03 -0.25
日本 0.00-0.10 10/10/04 -0.10〜0.00
中国 6.56 11/07/06 +0.25


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【FX】イメージがないと大相場は取れない

今日は、日々の相場の動きというよりも、トレードの可能性を広げる、
そういう気づきになるお話をしようと思います。


投資家の人たちというのは、どうしても日々の値動きに
意識が固定されてしまって、気づかないうちに狭い世界で物事を
考えてしまう傾向があるので、時々は、視野とか思考を広げて
行く事は大切な事です。


今、ドル/円は、1ドル77円ほどの価格を行ったり来たりするような
展開が続いていますが、今の時代がくると言う事を1ドル120円の
相場のときに誰が思ったでしょうか?



ドルの行方についてしっかりと考えていた人は、
想定していたかもしれませんが、おそらくそういう時代が
来る事を考えられていた人はそう多くはないと思います。


一方で、120円が130円になったり、140円の時代が来る、
というようなイメージを持っていた人は結構いたのではないかと
思います。


どうしても、今がずっと続くというように考えてしまいやすいのが
人間の本質だからです。


でも、実際は、その逆もあるわけで、むしろ、一方向に相場が動けば
動くほどその反対の動きに変わって行く可能性の方が高くなって行きます。


何が言いたいか、というと、今から1ドル130円の時代が来る可能性だって
十分にあるという事です。
(可能性は誰にも否定できない)


相場の原理、原則は、上がった価格は下げるです。つまり、反対を言えば、
下がった価格も上がる可能性は十分あるという事です。


日本は円高だ、円高だ!と言って凝り固まった考え方をしていると、
いざ円安のトレンドが発生したときに、対応できません。


トレンドは続く、しかし同時に、トレンドはいつか終わります。


あらゆる可能性を否定しないで、頭の凝りをほぐし、円高相場にも、
円安相場にも対応できるトレードをして行きましょう。






posted by ラッシュ at 02:36| Comment(0) | FX | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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