2011年09月18日

フューチャーズ24・外国為替情報 来週の展望 2011年9月17日(土)

◇来週の展望(株式会社フィスコ提供)
▽ドル・円=「連邦公開市場委員会(FOMC)での金融政策に注目」
 来週のドル・円は、9月末の中間期末決算に向けて、本邦機関投資家によるリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)が活発化するため、77円台の上値が重い展開が予想される。連邦公開市場委員会(FOMC)では、ツイストオペ(Operation Twist)の導入が予想されており、ドル・円は76円台では下げ渋る展開が予想される。

 【連邦公開市場委員会(FOMC)】(20−21日)連邦公開市場委員会(FOMC)では、8月のFOMCで3名のタカ派メンバーが反対していた量的緩和の「拡大」(バランスシートの規模の拡大)ではなく、「長期化」(バランスシートの平均デュレーションの長期化)、ツイストオペ(Operation Twist)が採用される可能性が高まっている。米連邦準備理事会(FRB)が2013年半ばまでに満期を迎える証券を売り(短期ドル金利上昇)、10年物−30年物の財務省証券を買う(長期ドル金利低下)ことになれば、量的緩和第2弾と量的緩和第3弾の間の量的緩和第2.5弾的な効果が期待できる。ドル・円は、短期金利の上昇を受けて、下げ渋る展開が予想される。

 【G−20財務相会議】(22日)日米欧主要5中銀によるドル資金の無制限供給措置、米連邦準備理事会(FRB)、イングランド銀行、日銀、ブラジル中央銀行、ロシア中銀による金融緩和措置を受けて、世界的な景気減速への対応策としての協調金融緩和の機運が高まっている。

 【ギリシャ、デフォルト(債務不履行)の可能性】
 日米欧主要5中銀は、年末越えのドル資金の無制限供給措置を発表した。そして、週末(16−17日)の欧州連合(EU)財務相会合に特別参加したガイトナー米財務長官は、リーマン・ショック時の対応策だった「ターム物資産担保証券ローンファシリティー(TALF)」の導入を提案した。従来までの金融当局の危機対応は、金融機関の破綻などを受けた「後手」の対応だったが、今回は、破綻などが無い状況での「先手」の対応であることで、ギリシャのデフォルト(債務不履行)の可能性が懸念されている。
 来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(米)8月住宅着工件数・住宅着工許可件数 −−− 20日(火)日本時間午後9時30分発表
 ・予想は住宅着工が59.0万戸、許可件数が59.0万戸
 参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は、8月15で前月から横ばい。住宅着工件数は、先行指標となる住宅建設許可件数が7月60.1万戸←6月61.7万戸と低調なため、前月からの減少が予想される。そのため、住宅着工件数のコンセンサスは妥当か。

○(日)8月貿易収支 −−− 21日(水)午前8時50分発表
 ・予想は3000億円の赤字
 既公表の8月上中旬の貿易収支は5225億円の赤字。輸出は自動車を中心に供給体制が回復し、震災以降6ヶ月ぶりの増加見通し。ただ、輸入は20ヶ月連続の増加予想となっており、原油や液化天然ガスの価格高騰で大幅増が見込まれる。そのため、3ヶ月ぶりの赤字転落か。

○(米)8月中古住宅販売件数 −−− 21日(水)日本時間午後11時発表
 ・予想は475万件
 先行指標の中古住宅販売成約指数は、6月+2.4%の90.9、7月−1.3%の89.7。販売件数は主に1、2ヶ月前の成約の数字が反映される。対象2ヶ月の指数を合算すると180.6で7月販売件数時の179.7を上回る。前月からは増加の見込みで、コンセンサスは妥当か。

○(米)連邦公開市場委員会(FOMC:20、21日) −−− 21日(水)日本時間22日午前3時15分発表
 ・予想は政策金利0.25%の据え置き
 前回FOMCで、政策金利は少なくとも2013年半ばまで異例の低水準に維持することが決定された。今回は追加緩和を十分に検討するため、1日から2日間に会期が延長されており、同会合で追加緩和措置が決定されるのか、また、どの様な措置が取られるかが焦点となる。
▽ユーロ
 「ギリシャのデフォルト(債務不履行)の可能性に要警戒」
 ユーロ・ドルは、欧州連合(EU)、欧州中央銀行(ECB)、国際通貨基金(IMF)の調査団とギリシャによる80億ユーロの第6弾融資の条件である財政目標達成に関する協議を見極める展開となる。ユーロ圏各国の議会による「欧州金融安定化基金(EFSF)」拡充策の承認や「ユーロ共同債」の導入の進捗状況も注目することになる。23日発表のユーロ圏9月のPMI製造業・サービス業指数にも注目することになる。来週発表の主要経済指標のポイントは次の通りとなる。

○(独)9月ZEW景気期待指数 −−− 20日(火)日本時間午後6時発表
 ・予想は−40.0
 8月のサービス部門購買担当者景気指数(PMI)は51.1←7月52.9と鈍化。ドイツDAX指数は下落基調が続き、9月に09年7月以来となる5000を割り込んだ。欧州債務危機への懸念が引き続き消費者マインドを冷やす要因になるとみられ、同指標の低下基調は継続か。
▽英ポンド
 来週のポンド・円は、21日に公表される9月7−8日の英中銀金融政策委員会議事録での、インフレ見通しや資産購入枠拡大に関する協議を見極める展開となる。
 インフレ懸念が後退し、資産購入の増額の可能性が高まれば、ポンド売り要因となる。
 英国の緊縮財政、ユーロ圏の債務危機、世界的な景気減速を受けて、英国経済が再びリセッション(景気後退)に陥る可能性が高まっており、イングランド銀行(英中央銀行)への量的緩和策の拡大圧力が高まっている。

○発表予定の主要経済指標・注目イベント
 ・21日:英中銀金融政策委員会議事録(9月7−8日分)
▽豪ドル
 来週は、豪ドルの上値は重くなりそうだ。ユーロ圏諸国の債務問題に対する市場の懸念が払拭されていないこと、株安によって世界の金融市場が大きく混乱した場合、豪準備銀行(中央銀行)は利下げを行うとの思惑が浮上している。追加利上げ期待は大幅に低下しており、豪ドルの反発は抑制されることになりそうだ。

○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント
 ・特になし
▽NZドル
 来週は、NZドルは軟調推移が予想される。世界経済の不確実性に対する懸念が残り、NZ準備銀行(中央銀行)の政策金利は、来年前半まで据え置きとなる可能性があること、世界経済の成長鈍化によって、輸出主導による持続的な景気回復は困難との見方が増えており、NZドル売りがやや強まる可能性がある。

○発表予定のNZ主要経済指標・注目イベント
 ・21日:4−6月期経常収支(予想:−6.7億NZドル、1−3月期:−9700万NZドル)
 ・22日:4−6月期国内総生産(前年比予想+1.7%、1−3月期:前年比+1.4%)
▽カナダドル
 来週は、カナダドルの上値は重いままか。米国の景気悪化によって米国向け輸出が減少するおそれがあること、ユーロ圏諸国の債務問題に対する懸念は多少和らいだが、ドル・円相場がドル高方向に振れるとの見方は少ないだけに、カナダドルが対円で上昇する可能性は低いと予想される。

○発表予定の加主要経済指標・注目イベント
 ・21日:8月消費者物価指数(前年比予想+2.7%、7月+2.7%)
 ・22日:7月小売売上高(前月比予想+0.3%、6月+0.7%)
▽スイスフラン
 来週は、スイスフランの上昇は一服する見通し。対ユーロでのスイスフラン相場の上昇を抑えるために、スイス中央銀行はユーロ買い・スイスフラン売りを継続するものとみられている。ただし、投機的なスイスフラン売りがさらに強まる可能性も低いとみられており、スイスフランの対円レートが大きく下げる可能性は低いと予想される。

○発表予定のスイス主要経済指標・注目イベント
 ・9月20日:8月貿易収支(予想:+25億スイスフラン、7月+28.3億スイスフラン)
(注)上記の展望は9月16日の夕方時点に作成されたものです。記載されているレートは当社のレートと異なる場合があります。

◇今週のニュース
○NZ中銀=政策金利を据え置き、世界経済や市場リスクに配慮
 ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)は15日、現行2.5%の政策金利を維持すると発表した。南島クライストチャーチの震災を受けて3月に保険的に0.5%利下げして以降、4回連続の据え置き決定で、市場の事前予想通り。ボラード総裁は、利上げの可能性に言及しつつも、世界経済や金融市場をめぐるリスクが高まっているなどに配慮したことを説明した。
 ボラード総裁は声明で、ニュージーランド経済は比較的良好に推移する一方、総合インフレは6月時点に比べ若干上昇していると指摘。「最近の世界的な動向がニュージーランド経済に軽い影響しか与えないのなら、政策金利は引き上げる必要がありそうだ」としながらも、「最近の世界経済と金融リスクの高まりを踏まえれば、さしあたって2.5%で政策金利の維持を続けるのが賢明だ」とした。
 同総裁は、国内の経済活動は想定以上に上ブレしており、商品相場も高く、震災復興需要が見込まれるといった明るい側面に言及。ただ、世界経済が急速に減速するリスクがあるほか、国際的な銀行間の資金調達市場の逼迫(ひっぱく)しており、それが改善しなければニュージーランドの銀行の資金調達コストが増えるだろうとも指摘。ニュージーランド・ドル高をめぐっては、貿易関連部門や輸入物価に抑制の影響を与えているとした。

○スイス中銀=フラン高対策を維持、金融緩和も継続
 スイス国立銀行(中央銀行)は15日の金融政策決定会合で、ユーロに対する同国通貨スイス・フラン上昇を阻止するために打ち出した、無制限の介入を実施する措置を維持することを決めた。当座預金残高も現行の2000億スイスフラン(約17兆5000億円)を維持する。
 また、政策金利の3カ月物ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の誘導目標レンジも0.00−0.25%に据え置く。
 中銀は声明で、6日に打ち出した1ユーロ=1.20フランを上限目標とするフラン高対策について「最大限の決意」で取り組むと強調。フラン高に伴う国内経済への打撃やデフレリスクが顕在化した場合、追加措置を講じる姿勢を示した。


◇今週の経済統計

・ 9月10日(土)  * 8月の中国貿易収支(178億jの黒字、事前予想は251億jの黒字)
・ 9月12日(月)  * 7月のオーストラリア貿易収支
             (18.26億豪jの黒字、事前予想は19億豪jの黒字)
・ 9月13日(火)  * 8月の米財政収支(1341.52億jの赤字、事前予想は1320億jの赤字)
・ 9月14日(水)  * 7月のユーロ圏鉱工業生産指数(1.0%上昇、事前予想は1.5%上昇)
            * 8月の米小売売上高(横ばい、事前予想は0.2%増加)
            * 8月の米卸売物価指数(横ばい、事前予想は0.1%下落)
            * 同コア指数(0.1%上昇、事前予想は0.2%上昇)
・ 9月15日(木)  * 8月のユーロ圏消費者物価指数・確定値
             (前年比は2.5%上昇、事前予想は2.5%上昇)
            * 8月の米消費者物価指数(0.4%上昇、事前予想は0.2%上昇)
            * 同コア指数(0.2%上昇、事前予想は0.2%上昇)
            * 9月のニューヨーク連銀景況指数(−8.82、事前予想は−4.00)
            * 今年第2四半期の米経常収支
             (1180.03億jの赤字、事前予想は1225億jの赤字)
            * 米週間新規失業保険申請件数(42.8万件、事前予想は41万件)
            * 8月の米鉱工業生産指数(0.2%上昇、事前予想は0.1%上昇)
            * 8月の米設備稼働率(77.4%、事前予想は77.5%)
            * 9月のフィラデルフィア連銀景況指数(−17.5、事前予想は−15.0)
・ 9月16日(金)  * 7月のユーロ圏経常収支(129億ユーロの赤字、前月は74億ユーロの赤字)
            * 7月のユーロ圏貿易収支(43億ユーロの黒字、事前予想は20億ユーロの黒字)
            * 9月の米ミシガン大学消費者信頼感指数・速報値(57.8、事前予想は56.5)

◇来週の経済統計発表予定

・ 9月19日(月)  * 日本市場休場(敬老の日)
            * オバマ米大統領が財政赤字削減計画を提案
・ 9月20日(火)  * オーストラリア中央銀行・理事会議事録
            * 8月の米住宅着工件数(59万戸の予想、前月は60.4万戸)
            * 米連邦公開市場委員会(FOMC、21日まで)
・ 9月21日(水)  * 今年第2四半期のニュージーランド経常収支
             (6.9億NZjの赤字予想、前期は9700万NZjの赤字)
            * ノルウェー中央銀行が政策金利について発表
            * 8月の米中古住宅販売件数(475万戸の予想、前月は467万戸)
            * 米FOMC声明発表
・ 9月22日(木)  * 今年第2四半期のニュージーランドGDP
             (前期比は0.5%の上昇予想、第1四半期は0.8%上昇)
             (前年同期比は1.6%の上昇予想、第1四半期は1.4%上昇)
            * 米週間新規失業保険申請件数(前週は42.8万件)
            * 8月の米景気先行指数(0.2%の上昇予想、前月は0.5%上昇)
            * 南アフリカ中央銀行が政策金利について発表
・ 9月23日(金)  * 日本市場休場(秋分の日)
            * 世界銀行・国際通貨基金(IMF)年次総会(25日まで)

(注)上記の予定は予告なく変更される事があります。

◇IMMポジション(米CFTC報告)

(大口投機玉のみ掲載、09月13日現在)
ロング 前週比 ショート 前週比
円 53778 △ 5653 18823 △ 3485
ユーロ 25704 ▼ 7463 80163 △ 10553
ポンド 33969 △ 3426 60162 △ 16399
豪ドル 50014 ▼ 12233 13080 ▼ 1126
カナダドル 17337 ▼ 1104 23640 △ 7280

◇政策金利(%)
国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ニュージーランド 2.50 11/03/10 -0.50
オーストラリア 4.75 10/11/02 +0.25
イギリス 0.50 09/03/05 -0.50
アメリカ 0.00-0.25 08/12/16 -1.00〜-0.75
カナダ 1.00 10/09/08 +0.25
南アフリカ 5.50 10/11/18 -0.50

国名 政策金利 直近変更日 変更幅
ユーロ圏 1.50 11/07/07 +0.25
スウェーデン 2.00 11/07/05 +0.25
ノルウェー 2.25 11/05/12 +0.25
スイス 0.00-0.25 11/08/03 -0.25
日本 0.00-0.10 10/10/04 -0.10〜0.00
中国 6.56 11/07/06 +0.25




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2011年09月15日

リーマン・ショック再来の恐れ??ギリシャ、デフォルト不可避

 ギリシャ財政危機が緊迫化している。欧州諸国の支援の足並みがそろわず、国債のデフォルト(債務不履行)が不可避の状況となってきた。最大の支援国のドイツは「秩序あるデフォルト」を主張し始めている。ギリシャのパパンドレウ首相は14日午後(日本時間15日未明)に、メルケル独首相、サルコジ仏大統領と電話会談を行うが、打開策は見えない。デフォルトに陥れば、ギリシャ国債を保有する欧州金融機関に巨額の損失が発生。金融システム危機へと連鎖し、ちょうど3年前の9月15日に起きたリーマン・ショックの再来となる恐れがある。

 電話会談の開催はギリシャ首相府が13日発表した。ギリシャは欧州連合(EU)やIMF(国際通貨基金)の支援によるデフォルト回避を取り付けたい意向とみられる。

 だが、ドイツはレスラー経済技術相が「秩序だったデフォルトの可能性を排除しない」と発言するなど安易な支援に否定的だ。ギリシャ救済に自国の税金が使われることに、世論の反発が強いためだ。

 発言を受け、市場は激しく動揺。ギリシャの1年物国債の利回りは一時117%という異常な数字に急上昇した。1年で元本が倍になる金利を付けても誰も買わない状況だ。デフォルトの損失を保証する保険商品「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」では、5年以内のデフォルト確率を「97%」と提示している。

 三菱総合研究所は「10月までの資金繰りは確保しているとみられるが、100%超の利回りが続けば、11月以降、資金調達ができずに行き詰まる可能性が否定できない」と分析する。

 こうした事態を受け、メルケル首相は13日、「最優先課題は制御できない支払い不能を回避することだ。そうなればギリシャだけの問題にとどまらず連鎖反応を引き起こす」と述べ、デフォルトを前提とした対策の検討を示唆した。

 ギリシャで無秩序なデフォルトが起きれば、同じ債務大国のイタリアやスペインの国債へと危機が連鎖。ギリシャなどの国債を大量に保有する欧州金融機関の経営も行き詰まる。欧州金融機関の破綻は、融資する米国や日本の金融機関へと伝(でん)播(ぱ)する。

 3年前の米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻では、同じように危機が連鎖し、世界経済は大混乱に陥った。欧州発の危機再来を回避できるのか、瀬戸際を迎えている。
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2011年09月14日

マネックス証券 相場概況

日本株、反落 日経平均は一時、半年ぶりに8,500円を下回り、年初来安値更新

日経平均            8,518.57 (▼ 97.98)
日経225先物         8,460 (▼110 )
TOPIX            741.69 (▼ 8.13)
単純平均             213.18 (▼ 2.75)
東証二部指数          2,124.96 (▼ 11.99)
日経ジャスダック平均      1,191.97 (▼ 10.42)
東証マザーズ指数          405.37 (▼ 16.52)
東証一部
値上がり銘柄数          285銘柄
値下がり銘柄数         1,286銘柄
変わらず             97銘柄
比較できず            0銘柄
騰落レシオ           99.08%  ▼ 10.83%
売買高            17億7640万株(概算)
売買代金        1兆1175億4000万円(概算)
時価総額          255兆1909億円(概算)
為替(15時)          76.9円/米ドル

◆市況概況◆

昨日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は売り先行で始まり、前日終値を挟んで
一進一退、方向感が定まらないものの引けは44ドル高。一方、ナスダックは堅
調に取引を開始した後、徐々に上昇幅を拡大、ほぼ高値圏で引けるなどまちま
ちの展開でした。ドイツのメルケル首相がギリシャのデフォルト回避に前向き
な姿勢を示したことやフランス銀行大手BNPパリバやソシエテ・ジェネラルな
どが指摘される手元流動性不足について否定したことから欧州の金融システム
不安がやや後退。欧州株式相場が上昇したことが米国市場でも相場の支援材料
となりました。

欧米株式市場は上昇したものの欧州債務問題について具体的な進展があったわ
けではないことから日本株は慎重スタートとなりました。日経平均は前日終値
とほぼ変わらずで寄り付いた後、10時ごろまでは小幅高で推移しましたが徐々
に失速し、午後に入ると8,600円を割り込んで一転してマイナス圏へ沈みまし
た。

ユーロ安に加え、中国の温家宝首相の発言やアジア株市場の軟調を嫌気した売
りに押されました。ムーディーズがフランスの銀行であるソシエテ・ジェネラ
ルやクレディ・アグリコルの銀行を格下げしたことも相場の重石となりました。
日経平均の下げ幅は100円を超え、8,500円を下回る場面がありました。8,500
円割れは、取引時間中としては東日本大震災直後の3月15日以来半年ぶり。日
経平均は終値では8,500円の大台をかろうじて維持して引けました。

欧州売上比率の高い電機・精密を中心に輸出関連株が売られキヤノン(7751)
やテルモ(4543)は3月15日以来、半年ぶりに年初来安値を更新しました。機
械、金融も安く、三井住友FG(8316)も安値更新、コマツ(6301)も大きく売
られ4%近くの下落。

主力銘柄のみならずこのところ勢いのあったグリー(3632)も続落。ディーエ
ヌエー(2432)も反落、デジタルガレージ(4819)については6%近い大幅安。
スタートトゥデイ(3092)やサイバーエージェント(4751)が下げを主導した
東証マザーズ指数は4%近い急落となるなど個人投資家の投売りも目立ちまし
た。

市場ではPBRの観点などから大底に近いとの声もありますが、とにかく「買い
手不在」の状況です。ギリシャのパパンドレウ首相、ドイツのメルケル首相、
フランスのサルコジ大統領が14日夕(日本時間15日未明)に電話会談するとも
伝わっており、とりあえず欧州債務問題の行方を見守るしか手がない状態です。

マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆

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posted by ラッシュ at 22:15| Comment(1) | マネックスメール | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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